鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策（事業者向け）
鹿児島県では，新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者の皆様のために緊急対策として各種施策に取り組んでいます。そこで新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ向けて、活用いただける施策をまとめたパンフレット作成の案内がございました。 下記より、ご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
2020
新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方～小濱 道博先生による介護経営セミナー延期のお知らせ
2020年6月3日（水）鹿児島中央ビル8階会議室にて、毎年ご好評頂いております、小濱道博先生による、介護セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、2020年11月9日（月）に延期とさせていただくこととなりました。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 今回は「ついに国会で成立！新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方…
農林漁業者の皆様へ（共通） 感染症対策に努めていただくようお願いします 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。 体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。 ＜新型コロナ感染症の…
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経産省）
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを4月20日（月）18時に更新したと案内がございました。 また、資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューが1枚でまとめられておりますので、こちらも合わせてご参照ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金の申請の流れ・記載方法に関する動画を公開（厚労省）
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金／申請の流れ・記載方法」の動画が公開されています（令和2年4月17日公表）。 同助成金については、これまでにも解説動画が公開されていますが、今回公開されたものは、23分を超える詳しい内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
「IT導入補助金」の「特別枠」のチラシを公開（中小企業庁・経産省）
中小企業庁・経済産業省から、「テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました」という案内がされています。 IT導入補助金について、 ●補助率が 1/2から2/3 へ拡充 ●PC・タブレット等の レンタル費用も初めて補助対象に ●補助金公募前に 導入したITツール 等も対象に といった支援の拡充が行われるという案内です。 補助金の受給には、審査等、一定の条件がありますが、近日中にその詳…
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給するものです。 支給額 50万円（２店舗以上有する事業者は100万円） 対象要件 〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。 休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。（https://www.bousai.metro…
住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人を対象として、給付金によって家賃を支援しようというものです。 給付金の支給対象は、離職・廃業後2年以内の人でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。具体的には、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度…
【新型コロナウイルス感染症】新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用について）
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するために、以下の内容及び別添の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考として、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策をご検討ください。 その際、事業場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、衛生管理の知見を持つこうした労使関係者により構成する組織を有効活用するとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施へ…
新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のためのプロジェクトが始動です！ 刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように弊社代表の江原をはじめ、有志の社労士の知識を集約して作り上げました。 ぜひお役立てください。 詳しくは下記のトップページより、ご確認ください。 [embed]https://coronaroumu.hrbase.jp/[/embed]
