令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、同一時刻に登録した複数の方の間で事業所の担当者名やメールアドレスなどが閲覧可能となるといった事案が判明したため、システムが停止されていました。 現在、不具合の原因を確定し、本システムのプログラム改修を行い運用に向けた最終確認を実施しており、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としています。
2020
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年6月2日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月2日20：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
新型コロナウイルス対策 ⼩学校休業等対応助成金の上限引上げ等に対応したリーフレットや申請書記載例などを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金（⼩学校休業等対応助成金）を支給する制度を設けています。 この助成金について、次のような改正を行う予定であることが公表されています（正式決定は、令和2年度の第2次補正予算の成立後）。 ●対象となる有給休暇の期限の延長：令和2年6月3…
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）今年度の詳細が発表されました。 〇今年から要件として加わっている部分があります。 ・36協定を締結している ・年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している 〇また、賃金引上げによる加算額もあります。 詳しくは、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜「働き方改革推進支援助成金｣ 勤務間インターバル導入コースのご案内＞…
鹿児島県、求職者を対象としたインターンシップの受入事業所を募集します！
県では，雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため，県内の人材不足分野の事業所において，短期インターンシップ（職場体験）を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。概要は下記にてご確認ください。 ＜求職者を対象としたインターンシップの受入事業所を募集します！＞…
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました（令和2年5月29日公表）。 令和2年度の税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが行われ、令和2年分の年末調整においては、この改正が適用されることになりました。 具体的には、この改正前は「寡婦」、「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後は「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和2年分の年末調整において、ひとり親に該当する旨を申告する必要がありま…
介護職としての知識や経験をお持ちの方が、再び介護の仕事に就くことをサポートするための貸付制度です。介護のお仕事に復帰するための費用について、最大２０万円（一部地域では40万円）をお貸しするとしています。 準備金は現在、人手不足がより深刻な首都圏、関西圏、東日本大震災の被災地など14都府県で最大40万円、それ以外の33道県で最大20万円となっていますが、厚生労働省はこれを全国一律で40万円に揃える形で拡充し、27日に閣議決定された第2次補正予算案の成立後、速やかに実行するとしています。 こ…
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。 【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ②連続する3ヶ月の売上高…
「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ
「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせです。令和２年度の労働保険料等の申告・納付期限が、令和２年６月１日～令和２年７月１０日から、令和２年６月１日～令和２年８月３１日まで延長されたことに伴い、全期・第１期の口座振替納付日を、令和２年９月７日から令和２年１０月１３日に変更しましたのでご注意下さい。 なお、第２期、第３期の口座振替納付日については、変更ありません。 詳しくは下記のリーフレットでご確認くだい。 ＜「口座振替」で労働保険料等を納付している 事業主の方へのお…
マイナンバー「通知カードの廃止」に伴うガイドライン等の更新（個人情報保護委員会）
いわゆる「デジタル手続法」によって改正された番号法により、個人番号の通知等に用 いられていた「通知カード」が廃止されることになり、その施行日が令和2年5月25日とされました。 これを受けて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&A」が更新されました。 これまで、本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の方法として、次の方法が認められていましたが、通知カードの廃止により、この方法については、ガイドラインから…
