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2020

小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害の防止 好事例を紹介(厚労省)

 企業・法人の労働災害対策事例をまとめたリーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!労働災害を減少させた好事例の紹介」を、「独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所」が作成したということです。  そのリーフレットが、厚生労働省から公表されました。  今後の労働災害対策に、活用してほしいということです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう!労働災害を減少させた好事例の紹介>…

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年末調整手続の電子化に関するパンフレット 国税庁がまとめて掲載

 国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。  これらをまとめて紹介するページが用意されていますので、ご確認ください。  「スケジュール」と「勤務先向け1~3」には目を通しておきたいところです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて>…

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医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報(厚労省)

 下記の厚労省ホームページより、最新の医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報がご確認いただけます。  また、お問合せ先の記載もございますので、ご不明な点等ございましたら是非ご活用ください。 <医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報>  …

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「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」についての速報です。 新たに、申請方法等の追記がございました。「申請は、原則、医療機関等が医療従事者等から委任状を徴収し、とりまとめた上で代理申請を行っていただきます。」としています。  医療機関等向け申請マニュアルは、標準的なモデルに基づき、現時点で作成しているものを参考として掲載しております。  なお、実際の申請にあたっては、エクセル形式のファイルに入力していただき、原則、国保連のオンライン請求システムを活用して申請することになります…

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新型コロナウイルス対策 標準報酬月額の特例改定の電子申請の受付開始

 日本年金機構から、事業主の皆さまへ向けて、標準報酬月額の特例改定の申請について、電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請の受付を開始したとのお知らせがありました。    この標準報酬月額の特例改定は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、その休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、翌月から改定可能とするものです。    詳しくは、こちらをご覧ください。 <【事業主…

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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年7月14日版に更新)(経産省)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年7月14日19:00時点版として更新されております(第3章 給付金 ~ 7月14日、家賃支援給付金の申請受付を開始しました。(30ページ) 最新の支援策の内容を確認ください。

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「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」について(厚労省)

 厚労省からのご案内です。新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うこととしております。   ※申請の方法や申請書類等は、現在調整中ですので、厚生労働省のホームページ、各都道府県のホームページともに掲載されていません。  調整が完了しましたら、速やかに厚生労働省のホームページ、各都道府県のホームページ等に掲載するとしています。 詳しくは下記にてご確認ください。 <「医…

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新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金(新型コロナ・テレワークコース) マニュアル更新等のお知らせ

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)について、「重要なお知らせ」として、次のような案内がありました。 〇申請マニュアルを更新しました。これから支給申請を行う事業主の方は、該当部分をご確認ください。 また、支給申請書送付チェックリストを掲載したので、ご活用ください(令和2年7月13日~)。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)> ・トップページ ・申請マニュアル …

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中小企業と大企業との「パートナーシップ構築宣言」企業を公表(経産省)

 経産省は7月10日、中小企業と大企業の共存共栄関係を構築する「パートナーシップ構築宣言」を公表するサイトを立ち上げました。同時に宣言公表企業が使えるロゴマークも作成しています。  (1)新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止し、下請取引の適正化を進める(2)サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなど新たな連携を促進することに同意した企業を公表しています。  パートナーシップ構築宣言をし…

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新型コロナウイルス対策 医療従事者以外の経路不明感染で初の労災認定(厚労省)

令和2年7月10日の記者会見において、加藤厚生労働大臣は、医療従事者以外の方(今回は、小売店の販売員の方)で感染経路が特定されていないケースについて、初めて労災認定を行ったことを明らかにしました。 同大臣は、「業務により新型コロナウイルスに感染された場合には、積極的に労災請求をしていただきたいと考えております」とし、厚労省のホームページのQ&Aに、これまで労災認定をした主な事例を公表したということです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <加藤大臣会見概要(令和2年7月10日)> <新…

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