2020

新型コロナウイルス対策　業種別支援策リーフレット　持続化給付金の対象拡大等を踏まえて内容を更新（経産省）

　経済産業省では、飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係の９業種について、それぞれ「業種別支援策リーフレット」を作成し、公表しています。　令和2年７月28日、持続化給付金の対象拡大や家賃支援給付金の申請受付開始等を踏まえて、これらのリーフレットの内容を更新したとの案内がありました。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜業種別支援策リーフレット（7月28日更新）＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月30日

鹿児島市の取組【7月22日発表 / 一般会計補正予算(第3号) 7月22日付け専決処分】

　7月22日付けで、令和２年度一般会計補正予算第3号を専決処分しました。今回の補正予算は、総額約25億6千万円、うち、新型コロナ対策関連が約24億6千万円で、市内において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、感染が拡大している中、ＰＣＲ検査費用の公的負担や、中小企業等への支援策など、新型コロナ感染症対策として緊急に予算措置が必要となるものについて、経費を計上しました。　支援策の一例として、新型コロナウイルスの影響で６～８月の売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、最大５…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月30日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年7月28日版に更新）（経産省）

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年7月28日17：00時点版として更新されております（第4章　設備投資・販路開拓支援～生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。（32ページ～））最新の支援策の内容をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ　7月28日最新版＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月29日

家賃支援給付金　「広報チラシ（新版）」と「よくあるお問合せ」を公表（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大による令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することとしています。この家賃支援給付金に関して、「広報チラシ（7月27日版）」と「よくあるお問合せ」を公開したとのお知らせがありました（令和2年7月27日公表）。賃料を支払って事業を行っている場合は、今一度確認しておきたいところです。詳しくは、こちらをご覧ください。＜家…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年7月29日

離職証明書の作成に当たっての留意事項について

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇⽤保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇⽤保険の基本⼿当の給付⽇数の延⻑に関する特例が設けられたことにより、令和２年５⽉26⽇以降に離職された⽅については、特定受給資格者⼜は特定理由離職者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合、給付⽇数の延⻑の対象になる可能性があります。　離職証明書の作成に当たっては、以下のリーフレットをご確認のうえ、取扱いにご留意願います。＜離職証明書の作成に当たっての留意事項～新…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月28日

「令和2年度被扶養者資格再確認について」協会けんぽから案内　

　協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。　今年度については、令和2年10月上旬から下旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主の皆さまへ送付するということです（令和2年7月27日公表）。　協会けんぽでは、「被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけではなく、加入者のみな…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

令和2年度の地域別最低賃金額　改定の目安は示されず据え置きへ

　令和2年７月22日に開催された「第57回　中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。　この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見解等を、地方最低賃金審議会に示すものです。　本来であれば、同月20日の小委員会で取りまとめられる予定でしたが、労使間の対立が激しく、同月22日にようやく取りまとめられました。　その答申のポイントは次のとおりです。 ●令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナ…

タグ：労務,統計・情報 2020年7月28日

新型コロナウイルス対策　小学校休業等対応助成金・支援金の申請先を令和2年8月1日から変更

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、次の制度を創設し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）　この助成金・支援金について、令和2年8月１日から、そ…

タグ：感染症対策 2020年7月28日

臨時特例措置による国民年金保険料の免除または納付猶予が令和2年6月分まで承認された方へのご案内

　日本年金機構からのお知らせです。　新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となったため、令和2年6月分までの国民年金保険料の免除または納付猶予が承認された方へ、令和2年7月分以降の国民年金保険料免除・納付猶予申請のご案内をお送りします。　免除等の申請をされる場合には、必ず「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」及び「簡易な所得見込額の申立書」の2つの書類を、同封しております返信用封筒により郵送してください。　なお、既に国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出さ…

タグ：統計・情報 2020年7月27日

新型コロナウイルス対策　日本年金機構に提出する社会保険の書類　当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）

　厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されました。この通達は、厚生労働省の年金局から日本年金機構に宛てて発出されたものです。　これより、「適用事業所が機構に書面で提出する届出等においては、事業主の押印又は署名を必要としているところであるが、当分の間、事業主の押印又は署名がなくても、そのことのみをもって不備返戻を行わず、…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年7月27日

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