2020

　中小機構がまとめた7月度の「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、前年同月に比べて業績面で「マイナス影響が発生」「発生見込み」と回答した企業は75.9％と6月調査より3.5 ポイント増え、依然として業績が改善していない実態が分かりました。支援制度を利用した企業（予定を含む）は「持続化給付金」が45.4%と半数近くに達し、「雇用調整助成金」も21.7%に上ったりました。調査は7月29日～31日にウェブアンケート形式で実施。全国の中小・小規模企業約2000社（個人事業主…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年8月16日

新型コロナウイルス対策　改訂チェックリストを活用した職場における感染予防、健康管理の強化の周知を依頼

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しているため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染（クラスター）の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　読み進めていくと、「別添2－1」として、チェックリストが紹介されています。 <職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年8月15日

厚労省の「働き方改革特設サイト」　新たな資料が追加されています

　厚生労働省は、働き方改革特設サイトにおいて、働き方改革を支援する便利なツールや役立つ情報を提供しています。このサイトに、令和2年8月に入ってから、次の２つのパンフレットが追加されています。 ●「働き方改革推進支援センター」サポート事例概要：「働き方改革推進支援センター」は、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国47都道府県に設置されています。このセンターにおけるサポート事…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2020年8月14日

マイナンバーカードの健康保険証利用　令和3年3月開始に向けて申込スタート

　令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まることを踏まえ、マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」において、申込受付がスタートしました。専用ページが設けられており、健康保険証利用の詳細、健康保険証利用の申込のほか、よくある質問についてもまとめられています。詳しくは、こちらをご覧ください。＜マイナポータルで、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込受付中（マイナポータル）＞…

タグ：統計・情報 2020年8月13日

医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報

　医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報が掲載されています。下記にてご確認ください。＜医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報＞　また、申請につきましては、各都道府県のホームページに掲載される情報をご確認ください。＜各都道府県へのリンク先はこちら＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年8月12日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年8月7日版に更新）（経産省）

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月7日15：00時点版として更新されております（第2章　資金繰り支援　特別利子補給制度における申請書配布スケジュール等の記載を更新しました。（10、15ページ）、第5章　経営環境の整備　8月3日、資本制劣後ローンの適用を開始しました。（46ページ））最新の支援策の内容をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年8月11日

持続化補助金（次回締切：10月2日（金））

　持続化補助金とは、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する、コロナ特別対応型の補助金です。　対象者は、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方です。小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。　詳細は、以下のホームページでご確認ください。 [embed]https://miras…

タグ：感染症対策,統計・情報,補助金 2020年8月11日

大手企業の夏のボーナス　最終集計　2年連続の減少も90万円台は維持（経団連調査）

　経団連（日本経済団体連合会）から、「2020年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」が公表されました（令和2年8月5日公表）。　これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて2.17％減の90万1,147円と、2年連続の減少となっています（153社の総平均）。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、その決定の時期からいって、夏のボーナスへの影響は限定的だったと分析されており、その影響は、冬のボーナス以降に顕著になるとみられています。詳しくは、…

タグ：統計・情報 2020年8月10日

「輝くテレワーク賞」公募中～厚労省

　厚労省が2020年度「輝くテレワーク賞」を募集しています。同賞は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称で、テレワークの活用で労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するイベントです。情報通信技術（ICT）で時間や場所を有効に活用する「テレワーク」は、子育てや介護と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出や新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも一層の活用が求められています。　表彰は…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月9日

社外取締役のガイドライン公表～経産省

　経産省が「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表しています。企業内不正を防止するコーポレートガバナンス（企業内統治）に重要な役割を果たすことが期待されている社外取締役を有効に活用するためのガイドラインとして役立ちそうです。　同省は昨年11月から今年1月にかけ、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象に実態調査を実施。社外取締役42名にインタビューも行い、ベストプラクティスを収集・整理しました。そのうえで今年5月からコーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）（座長=神田…

タグ：労務,統計・情報 2020年8月8日

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