新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 10月9日よりオンライン申請受付を開始
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和2年7月10日より郵送での申請の受付が開始されていましたが、ようやく準備が整い、同年10月9日よりオンライン申請の受付も開始されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 申請ページへのアクセス方法、受付時間帯、推奨環境などが紹介されています。 ＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のオンライン申請受付開始について＞…
2020
コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の在り方に関する報告書を公表（厚労省の研究会）
厚生労働省は、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書～コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて～」を取りまとめ、公表しました。 この報告書は、有識者で構成される「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」での議論をまとめたものです。 報告書では、「Society5.0の実現に向けた人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」などについて、有識者の意見がまとめられています。 その…
令和2年11月24日からのe-Gov更改 変更点の概要を説明する資料を公表
電子政府の総合窓口であるe-Govから、令和2年11月24日（火）に予定されている次期更改に関し、電子申請サービス及び情報系サービスの主な変更点について、その概要を説明する資料が公表されました（令和2年10月5日公表）。 e-Govの2020年更改にあたっては、目には見えないものも含めてかなりの変更が施されたようですが、その半分近くは電子申請サービス関連のものと言っても過言ではないということです。 たとえば、ログインしてから電子申請を利用するスタイルに変更されます。 これまでも、パーソナ…
規制改革の当面の審議事項 書面規制、押印、対面規制の見直しの早期実現を目指す
内閣府から、令和2年10月7日に開催された「第1回 規制改革推進会議 議長・座長会合」の資料が公表されました。 議事は、「当面の審議事項について」です。 公表されている資料によると、規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしています。 そして、当面の審議事項としては、次の３つの柱の下で規制改革に取り組むが、これら以外についても、民間…
令和2年10月の年金の振込にかかる年金振込通知書を送付（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和2年10月から介護保険料等の特別徴収額が変更となり、年金の振込額が変更となる方へ、年金振込通知書を送付しています」という案内がありました。 年金振込通知書の見方なども紹介されています。 これに関する年金相談があるかもしれませんので、社労士の先生におかれましては、念のため、確認しておいた方がよいかもしれませんね。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年10月の年金の振込にかかる年金振込通知書を送付しています＞…
「マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）」を公表 8業種と業種共通の教材、それぞれ11言語に対応（厚労省）
厚生労働省から、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成したとのお知らせがありました（令和2年10月1日公表）。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語）に対応し、8業種と業種共通の教材が用意されています。 同省では、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください」としています…
副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等（厚労省が通達を公表）
労働基準法第38条第1項において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定され、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む（昭和23年基発第769号）とされています。 令和2年9月1日には、労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第38条第1項の解釈及び運用について、新たな通達が発出されました。 この通達では、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和2年基発0901第4…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年10月１日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年10月1日10：00時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、経営資源引継ぎ補助金の申請受付期間の更新などが行われています。 また、雇用調整助成金の特例措置なども取り上げられていますが、措置期間の延長（令和2年12月31日まで）のことも盛り込まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス…
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.0公開中）（国税庁）
国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」というページにおいて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.1.0）が公開され、ダウンロードが可能となっています（令和2年10月1日公開）。 このソフトウェア（以下、「年調ソフト」といいます。）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。 年調ソフトで出力される書面…
障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更についてお知らせ（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について、お知らせがありました（令和2年10月1日公表）。 これは、障害者雇用納付金関係助成金について、令和2年10月1日から施行される改正点を紹介するものです。 職場介助者を配置した場合における支給対象費用の算定方法を簡易なものに変更することなどが紹介されています。 必要であれば、こちらをご確認ください。 ＜障害者雇用納付金関係助成金の取扱いの変更について（令和2年10月1日改正分）＞…
