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令和2年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について

日本年金機構からのお知らせです。 　令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、令和2年10月31日に発送しています。 　国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。令和2年10月1日から12月31日までの間に、令和2年中に初めて国民年金保険料を納付された方は、令和3年2月5日に控除証明書を発送する予定です。 控除証明書の見方等、詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和2年…

タグ：労務,年金,統計・情報 2020年11月5日

労基法等の規定に基づく届出等の電子申請／一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書を更新（厚労省）

厚生労働省から、労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について、「一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書の更新を行いました」という案内がありました（令和２年10月31日更新）。 なお、これに伴い、令和２年11月30日以降、過去に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できなくなるということです。 各リンクより再度ダウンロードの上で、ご利用くださいとしています（過去に作成したCSVファイルは従来どおり読込可能ということです）。 詳細はこちらから ＜労働基準法等の規定に基づく届…

タグ：労務,統計・情報 2020年11月3日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金　日々雇用・シフト制の労働者なども月4日以上継続勤務で対象（厚労省）

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」を掲載したとのお知らせがありました（令和2年10月30日公表）。 これにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日以上の継続勤務の意向が確認できれば、当該休業支援金・給付金の対象となることが示されたことが話題になっています。 その内容は次のとおりです。 ●日々雇用、登録型派遣、い…

タグ：労務,感染症対策 2020年11月2日

新卒者等の採用維持・促進に向けて経済団体に対し協力要請　「卒業後3年以内は新卒扱いに」

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、 令和2年10月27日付けで、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮を要請しました。 　要請内容を抜粋すると、次のとおりです。 ●企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影…

タグ：労務,感染症対策,採用,統計・情報 2020年11月1日