厚生労働省から、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（以下、「もにす認定制度」）で初の認定を行ったとのお知らせがありました（令和2年10月21日公表）。 「もにす認定制度」とは、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度で、令和2年4月1日から施行されたものです。 この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用…
2020/10
日本年金機構からのお知らせ 健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートなど
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。令和2年10月号では、「電子申請がいちばん早い！」などとして、電子申請の情報などが取り上げられています。 たとえば、次のようなお知らせがされています。 ●健康保険組合向けの電子申請が令和２年11月からスタートします！ GビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が11月から開始されます。 ※対象手続の…
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。これを受けて、この改正に対応した育児・介護休業法に関する動画が3本公開されています。 制度全般を今一度確認する意味でも、これらの動画をご覧になるとよいと思います。 [embed]https://www.youtube.com/watch?v=oke59MDP0kM[/embed] [embed]https://www.youtube.com/watch?v=6…
厚生労働省から、令和2年11月1日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのお知らせがありました（令和2年10月20日公表）。 これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うとのことです。 昨…
「船員の健康確保に向けて」を公表 船員の健康確保に関する検討会の議論をとりまとめ（国交省）
国土交通省では、令和元年９月より、「船員の健康確保に関する検討会」において、船員の健康確保の実現に向けた取組について議論を行っていました。 この度、その結果がとりまとめられ、「船員の健康確保に向けて」として公表されました（令和2年10月19日公表）。 船員を使用する船舶所有者の方は、その内容を確認しておく必要があるでしょう。 必要であれば、こちらをご覧ください。 ≫ 概要 ≫ 本文…
全国健康保険協会（協会けんぽ）から、「保険証の記載事項が変わります」という案内がありました（令和2年10月19日公表）。 令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定であることに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになるということです。 なお、令和2年10月18日以前に発行された保険証は従来どおり使用でき、すでに発行されている保険証の更新（差し替え）は行わないということ…
令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚労省からリーフレット）
令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1％引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されたことはお伝えしました。 この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。 ポイントは次のとおりです。 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上…
鹿児島市よりご案内です。 新型コロナウイルス感染症のクラスター発生など感染の拡大等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続をさらに下支えするため、国の「家賃支援給付金」に上乗せする本市独自の支援金を給付します。 「鹿児島市家賃支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている必要があります。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「鹿児島市家賃支援金」の申請をしていただきますよう、お願いいたします。 申請受付期間 …
非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇（5項目）について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める
令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の５項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。 最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として…
障害者雇用率の0.1％引上げ 令和3年3月1日から 政令の改正を官報に公布
令和2年10月14日の官報に、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布されました。 障害者雇用率の0.1％引上げの時期をめぐっては、労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が重ねられ、その時期を「令和3年3月1日」とする案が提示されたことなどはお伝えしてきました。 その案のとおりに政令が改正され、公布されました。 この政令は、経過措置を廃止し、障害者雇用率を本来予定していた率に引き上げる（0.1％引き上げる）ことなど…
