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2020/06

時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「時間単位の年次有給休暇制度に関するページを開設しました」という案内がありました(令和2年6月12日公表)。 年次有給休暇は原則1日単位ですが、労使協定の締結により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります(労働基準法第39条第4項)。 このページでは、「治療のために通院したり、子どもの学校行事への参加や家族の介護な…

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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年6月15日版に更新)(経産省)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年6月15日20:00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ>

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令和2年度第二次補正予算等(厚生労働省関連)の概要

2020年6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立致しました。 1.検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発【2,719億円】  2.ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保【2兆7,179億円】 3.雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援【1兆9,835億円】 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保として、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給が盛り込ま…

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令和2年度第2次補正予算等(経済産業省関連)の概要

2020年6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立致しました。 1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】 2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】 3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】 4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】 5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】 6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】 下記にて令和2年度第2次補正予算等(経済産業省関連)の概要をご確認ください。 <令和2年度第2次補正予算概…

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「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」創設

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度(以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」)を創設しました。  6月15日(月)から、申請受付を開始いたしますのでお知らせします。  本助成金の具体的内容や申請手続については、リーフレット及び厚生労…

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両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」創設

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創されました。  本助成金の具体的内容や申請手続については、別紙のリーフレット及び厚生労働省ホームページに掲載されている関係資料をご確認ください。 <リーフレット> <厚生労働省ホームページ>  …

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雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます~厚生労働省

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。 1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について   (1)助成額の上限額の引上げについて   雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。   今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に…

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新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア(在籍型出向)を活用して従業員の雇用を守る企業を支援~産業雇用安定センター

産業雇用安定センターは従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいるところです。  このたび、「雇用を守る出向支援プログラム2020」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取り組みを一層強化するとしています。  具体的には、各業界団体を通じて当センターの出向支援に関する情報を…

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令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日、1か月遅らせる

厚生労働省から、令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更について、お知らせがありました(令和2年6月11日公表)。  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなり、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されます。  そのため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生…

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新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 民間雇用者の4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答(労働政策研究・研修機構)

独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果が公表されました(令和2年6月10日公表)。   この調査は、令和2年5月18日~27日及び6月2日~3日に、Web調査として実施されたもので、有効回答があった「民間企業の雇用者」4,307人、「フリーランスで働く者」580人の調査結果を集計したものとなっています。   これによると、民間企業の雇用者については、その4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。 非正社員…

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