新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月15日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月15日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
2020/05
日本年金機構から、「子ども・子育て拠出金率が改定されました」という案内がありました（令和2年5月14日公表）。 すでにお伝えしていますが、子ども・子育て拠出金率が次のように引き上げられています。 ・令和2年3月31日まで 1,000分の3.4 ・令和2年4月1日から 1,000分の3.6 協会けんぽの保険料額表のリンクも紹介されていますが、子ども・子育て拠出金率の改定を受けて、令和2年4月分からの保険料額表（子ども・子育て拠出金率の部分を修正）が公表されています。 …
５月１日より、全国の民間金融機関で実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症対応資金）の相談・申込みが開始されています。下記の動画は、制度の概要と、申込みの流れについて解説したものです。 制度詳細や融資のご相談は、お取引のある金融機関又はお近くの金融機関にお問い合わせください。 なお、各種資金繰り支援の詳細は、＜経済産業省のホームページ＞からご確認ください。 …
新型コロナウイルス対策 労働者派遣に関するQ&A 派遣契約の中途解除などについて追加
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&Aが公表されています。 令和2年5月12日には、労働者派遣契約の中途解除、派遣労働者に係るテレワークの実施について、新たなQ&Aが公表されています。 例）派遣先の皆様へ （派遣契約中途解除時の休業手当費用の負担） 問 労働者派遣契約を中途解除した場合に、派遣元事業主が休業手当支払いを行い、雇用調整助成金を受給する場合であっても、派遣先は労働者派遣法第29条の２に基 づき、派遣元事業主に対して休業手…
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金 Q＆Aを更新 短時間授業と分散登校について追加
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q＆Aが公表されていますが、これが、令和2年5月13日に更新されました。 緊急事態宣言が段階的に解除されることを想定してか、短時間授業と分散登校に関する次のようなQ&Aが追加されています。 Ｑ 新型コロナウイルス感染症に対応し、学校休業中の半日授業（短時間授業）のため有給休暇をした場合、対象となりますか。また、申請書への記入方法は。 Ａ 登校日であっても、上記の様な場合は対象になります。その場合は、当…
パート・有期の不合理な待遇差解消 WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表
「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。 厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。 このツールにより、「不合理な待遇差解消の…
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、5月14日（木曜日）から5月16日（土曜日）までに開設される会場55箇所が確定しましたので、ご案内いたします。 会場の設置場所や予約方法など詳しくは下記でご確認ください。 ＜「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します＞…
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融でも支援が受けられることとなりました。詳しくは…
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている鹿児島市内で事業を営む中小企業者等の支援として、事業の継続を下支えし、事業全般に使える支援金（上限30万円）を給付します。 新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の者が来店・利用を控えることで売上が減少している鹿児島市内で事業を営む中小企業者等が対象となります。小売業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、道路旅客運送業、自動車賃貸業などが対象となる業種です。※詳しく…
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新期間について、令和２年６月１日～７月１０日から令和２年６月１日～８月３１日に延長することが告示されました。 事業主の皆様におかれては、令和２年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和２年８月３１日までにお願いします。 また、本特例措置について、所要の厚生労働大臣告示を準備中としておりましたが、こちらも併せて公表されています。 新型コロナウイルス感染…
