新型コロナウイルス対策 技能実習生に関する対応についてQ&Aなどを公表(法務省)
法務省から、「【Q&A】技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について (令和2年4月20日更新)」などが公表されました。
技能実習についても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Q&Aでは、「入国が当初の予定より遅れそうだが,どうしたらよいか」、「一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か」、「技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか」といった質問が並んでします。
たとえば、「技…
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新型コロナウイルス対策 生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを公表(厚労省)
厚生労働省から、「生活を支えるための支援のご案内(令和2年4月20日時点)」というリーフレットが公表されました。
これは、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットとなっています。
大きく、次の3つの項目に分けて、支援策が紹介されています。
●新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
●小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
●お金(生活費や事業資金)に困っているとき
今回公表されたのは、令和2年4月20日時点のものであり、今後…
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鹿児島県新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策(事業者向け)
鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症で影響をうける事業者の皆様のために緊急対策として各種施策に取り組んでいます。そこで新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ向けて、活用いただける施策をまとめたパンフレット作成の案内がございました。
下記より、ご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>
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新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方~小濱 道博先生による介護経営セミナー延期のお知らせ
2020年6月3日(水)鹿児島中央ビル8階会議室にて、毎年ご好評頂いております、小濱道博先生による、介護セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、2020年11月9日(月)に延期とさせていただくこととなりました。
セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。
今回は「ついに国会で成立!新たな介護保険改正法と介護報酬改定の行方…
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新型コロナウイルス感染症について~農林水産省
農林漁業者の皆様へ(共通)
感染症対策に努めていただくようお願いします
食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。
新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。
体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。
一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。
<新型コロナ感染症の…
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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経産省)
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを4月20日(月)18時に更新したと案内がございました。
また、資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューが1枚でまとめられておりますので、こちらも合わせてご参照ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>…
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新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金の申請の流れ・記載方法に関する動画を公開(厚労省)
厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金/申請の流れ・記載方法」の動画が公開されています(令和2年4月17日公表)。
同助成金については、これまでにも解説動画が公開されていますが、今回公開されたものは、23分を超える詳しい内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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「IT導入補助金」の「特別枠」のチラシを公開(中小企業庁・経産省)
中小企業庁・経済産業省から、「テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました」という案内がされています。
IT導入補助金について、
●補助率が 1/2から2/3 へ拡充
●PC・タブレット等の レンタル費用も初めて補助対象に
●補助金公募前に 導入したITツール 等も対象に
といった支援の拡充が行われるという案内です。
補助金の受給には、審査等、一定の条件がありますが、近日中にその詳…
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「感染拡大防止協力金」について(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給するものです。
支給額
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
対象要件
〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。(https://www.bousai.metro…
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住居確保給付金の対象拡大について(厚労省)
住居確保給付金とは、生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人を対象として、給付金によって家賃を支援しようというものです。
給付金の支給対象は、離職・廃業後2年以内の人でしたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月20日から対象が拡大されます。具体的には、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度…
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