平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。 時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。 経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。 …
2019
平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）」も官報に公布されました。 いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…
「労働施策基本方針」が閣議決定され、平成30年12月28日から適用されています。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたものです。 この基本方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。 厚生労働省では、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に…
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 私ども、社会保険労務士法人 ＨＲ Ｔｒｕｓｔは鹿児島で創業１９年目を迎えました。 これもひとえにお世話になっている皆様のご厚情によるものであり、改めて、そして深く感謝申し上げます。 さて、働き方改革関連法の施行が間近となっています。働き方改革は経営改革であり、働き手もまた意識改革が必要となります。 私どもは、お客様に対して専門知識だけでなく、常に広い視野をもって最新のアドヴァイスができるよう鋭意努力しております。 引き続きのご愛顧を賜り…
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