2019

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…

タグ：労務,法改正,災害関連,統計・情報 2019年6月18日

賃金等請求権の消滅時効

2019年6月13日　厚生労働省は、「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料を公表しました。　労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、2020年4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」とされることになりました。　これに伴い、検討会では、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2019年6月17日

社労士講座の申込みを締め切りました。

社会保険労務士法人HRTrust主催の「社労士講座」（入門編）のお申込みを締め切りました。多数のご応募ありがとうございました。 …

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年6月16日

「限定正社員」法整備　副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。 ■雇用分野 ●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化　・介護休暇制度の更なる柔軟化　・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備　・企業支援（就労のための日本語教育…

タグ：働き方改革,労務,外国人労働者関係,法改正,統計・情報 2019年6月14日

2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。この義務化は、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」および「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第20号」により、決定されたものです。厚生労働省から、その内容をわかりやすくまとめたリーフレットが公表されました。令和2年（2020年）4月から、…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年6月13日

女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。この改正法は、女性の活躍推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やパワーハラスメント防止対策の法制化などの措置を講ずるものです。特に、パワーハラスメント防止対策の法制化については、高い注目を集めています。施行日に関する詳細はまだですが、この法改正の概要はしっかり把握しておくことが必要です。 …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2019年6月12日

令和元年度（2019年度）の算定基礎届の提出について

算定基礎届の提出の時期となりました。日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました。　本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックの公開、本年度の変更点も紹介されています。変更の概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。詳しくは日本年金機構HPをご覧いただくか、弊所担当…

タグ：労務,統計・情報 2019年6月11日

省エネ・省電力補助金の公募が始まっています

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」いわゆる省エネ補助金、省電力補助金が、一般社団法人環境共創イニシアチブ「SII」のホームページで公募が始まっています。工場の新設やインフラ整備、事業所の空調、照明、冷蔵冷凍設備を高効率のものを導入し、目標を達成した場合に経費が補助されます。補助額の上限は１５億円です。大規模な設備投資をお考えの事業主様はぜひご検討ください。経済産業省　…

タグ：助成金,統計・情報,補助金 2019年6月10日

年休の時季指定義務について

2019年4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。厚生労働省からわかりやすいリーフレットが公開されています。ご質問等は弊所担当までお気軽にお問合せください。 …

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年6月7日

「マイナンバーカードを健康保険証に」「被扶養者に国内居住要件」等健保法等の改正

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2019）年5月15日、参議院本会議で可決、成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件に、原則として国内に居住していること等を追加する改正は、…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年6月6日

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