日本年金機構は、「【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】令和元年8月22日から使用するプログラムを公開しました」という案内を公表しました。 ●届出作成プログラムに関しては、資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ（出力抑止）に対応した届書作成プログラム（Ver.19.00）を公開。 ●仕様チェックプログラムに関しても、上記と同様の警告メッセージ（出力抑止）に対応した仕様書チェックプログラ…
2019
日本年金機構は、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善するとの公表がありました。 具体的には、 1.システムによる自動チェックの追加 電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図る。 2.電子通知書のレイアウト変更 電子通知書（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等）について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担…
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
日本年金機構から下記のような注意喚起がありました。みなさまもご注意ください。 日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、URL（）に誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています。 当メールについては、日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）が発信したものではありませんので、絶対に個人情報を入力しないでください。 なお、不審なメールが届いた際は、URLをクリックせずに、お近くの年金事務…
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始
ものづくり補助金の公募が開始されました。 今回から申請は電子申請のみとなりました。 ○ 公募開始：２０１９年 ８月１９日（月） １３時 ○ 公募締切：２０１９年 ９月２０日（金） １５時 ものづくり補助金は下記の２型があります。 ア 一般型：補助額１００万円〜１０００万円 補助率１／２ イ 小規模型：補助額１００万円〜５００万円 補助率１／２ いずれの場合も一定の要件を満たす場合、補助率が２／３にアップされます。また専門家の支援を受ける場合は３０万円プラスされます。 詳しくは中…
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）では「家族に勧めたくなるような会社、次世代に残るべき素晴らしい会社=ホワイト企業」が日本中、世界中に認知されるべく、ホワイト企業認定を実施しています。 ホワイト財団認証を受けることによって １ オフィシャルな第三者評価としての価値 ２ 働き方改革のシンボルとしての価値 ３ 採用力・定着力の差別化としての価値 みなさんも認証取得にチャレンジされてはいかがでしょうか。 詳しくは、コチラをご確認ください。ホワイト財団HP &nbs…
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本として…
令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。 令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円） ・改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円） ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は、223円（昨年度は…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…
厚生労働省は、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」を公表しました。 取組内容については、「労働者の雇用維持（休業・訓練・出向）」、「離職に対する再就職支援」 など、合計11のバナーが設けられており、それをクリックすると関連する助成金を紹介するページが開きます。 対象者については、「有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）」、「高年齢者」など、合計17のバナーが設けられており、それをクリックすると関連…
