医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。(5年間の猶予措置あり) 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定(三六協定)の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
2018
配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合 所得税法上の控除対象配偶者となる…
都市部から地方への就職(いわゆるUIJターン)を希望する雇用保険受給者がハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介によって、就職 のために、住所変更や、ハローワークの紹介によって、遠方の 事業所で面接などを行う場合に、これらの費用を国が負担する 「移転費」「広域求 職活動費」という制度があります。 求人されている事業主さまで、該当の方がいる場合は、ぜひご活用ください。 詳しいリーフレットはコチラ→移転費、広域求職活動費…
キャリアアップ助成金の4つのコースについて、拡充や整理統合が行われる予定です。予算決定の内容によっては変更の可能性もあります。 主な変更点は、 1)正社員化コースの支給申請上限人数の追加や、賃金増加額が転換前と転換後を比較し5%以上であることの要件追加 2)人材育成コースが人材開発支援助成金に統合 3)賃金規定等共通化コースで助成額を上乗せする加算措置 4)諸手当制度共通化コースで人数と諸手当数に応じた加算措置 詳しくは、添付リーフレットをご確認ください。 コチラ→H30年キャリア…
平成26〜28年度の3年間で、労災による死亡と認定された外国人技能実習生は22人にのぼり、単純計算ではあるが、日本人の2倍強であることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 大半は事故とみられますが、過労死も1人いました。 近年注目を集める技能実習生制度ですが、正しい理解と技能実習生制度を適法に実施できる監理団体を選ぶことが第一歩としてとても重要であると思います。 技能実習生の受入れをお考えの事業主様は事前に十分に検討をされてください。…
国税庁は、ホームページ上で、「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」更新しました。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 ② 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更 ③ 「給与所得者の扶養控除等申告書」等の様式変更等 この特設ページでは、これらの見直しの内容が、総合的に紹介されています。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。 また、この件に関するお問合せは弊社までお気軽にご連絡下さい。 国税庁HP…
厚生労働省の平成30年度予算案が公表されました。 重点項目の働き方改革の中では、同一労働同一賃金など非正規の処遇改善として、非正規労働者のキャリアアップには多くの予算が割かれています。また、長時間労働の是正や、最低賃金の引上げ、高齢者の雇用についても重点的に予算が割り振られています。まだ決定ではありませんが、概ねこの流れにそって予算が決まっていくと思われます。 予算決定後、助成金の新設、拡充の詳細も発表されるので、当ページでご紹介していきたいと思います。 予算案詳細はコチラ↓ [ca…