平成30年5月30日、厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものですが、速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。 【育児休業取得者の割合】 女性： 83.2％ （対前年度比1.4 ポイント上昇） 男性： 5.14％ （対前年度比1.98 ポイント上昇） 男性の育児休業取得者割合が初めて５％を超えたも…
2018
厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。 「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を…
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画（平成30～32年度）に基づく介護人材の必要数のまとめを公表しました。 2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要になる見込みで、これから年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると報告しています。 今後は、少子化が進む中で、要介護高齢者がさらに増加するため、介護人材の確保はよりいっそう難しくなることが予想され、2020年度で約12.6万人不足、2025年度で約33.7万人不足する見通しです。 厚生労働省では…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が衆議院を通過し、今国会において法案成立がほぼ確実なものとなりました。 今回の改正では、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が同時に行われる予定です。 とりわけ、注目は「労働基準法」の改正です。 ３６条も改正になります。現行制度では、特別条項なしで延長時間月６０時間と協定しても、指導は受けますが協定そのものは無効になりませんでしたが、改正後は「無効」になりま…
同じ仕事内容で、正規社員と非正規社員の待遇の格差（ハマキョウレックス事件）、仕事内容がかわらず継続雇用された嘱託社員の給与支給額の減額（長澤運輸事件）について、６月１日、最高裁判決がでました。正規社員と非正規社員の待遇の格差については、不合理だと判断され、再雇用の嘱託社員の給与額減額については、不合理とはいえないとの判断が示されました。 このような非正規社員と正規社員の格差についての事例は一般的に多く見受けられるので、この最高裁の判断は今後、労務管理の上で大きな影響を与えます。 いまいちど、…
農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立を目指す者（以下「研修生」という。）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成されます。 助成額は、研修生一人あたり最大１２０万円です。 詳細はコチラのページをご確認ください。→農の雇用事業 なお、今回（第２回）の募集期間は６月８日までとなっていますので、 ご活用の事業主様はお早めにお申し込みください。…
自動車使用に伴う温室効果ガスの排出削減を図るため、電気自動車の購入に対して補助が行われます。 補助金額は、１台あたり１０万円（一個人または法人につき、一年度に１台） 先着６０台 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 電気自動車の購入補助…
主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催され、平成31年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめが公表されました。 【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】 ○ ハローワークによる求人申込書の受付開始・・６月１日 ※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。 企業によ…
日本年金機構は「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」を公表しました。 法改正によって年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）では、様式も変更されています。 今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。算定基礎届のご担当者様はご一読ください。算定基礎tどけ…
平成29年度平均の有効求人倍率は1.54倍でバブル期を上回る
厚生労働省が4月27日に公表した一般職業紹介状況によると、平成29年度平均の有効求人倍率は前年度の1.39倍から0.15ポイント上昇し、1.54倍となることがわかりました。 平成21年度（0.45倍）から8年連続の上昇で、1倍超えは4年連続。バブル期の平成2年（1990年）度の1.43倍を27年ぶりに上回りました。 有効求人数が前年度に比べて6.1％増加する一方で、有効求職者数は4.0％減少。月平均の人数で見ると、有効求人数が272.6万人であるのに対し、月平均の有効求職者数は177…
