日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についての情報が公表されました。 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象ですが、社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に控除証明書が必要になります。 年末調整においても、大学生の子がいる従業員がその子の国民年金保険料を納付している場合で、社会保険料の控除を受けようとする際に、控除証明書を提出させることがあります。 発行の流れや詳しい内容は、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社にお問い合わせ下さ…
2018/11
平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。 来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。 野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見…
平成30年度補正予算（政府案）が、第197回臨時国会に提出されました。今回提出された補正予算案では、 ・大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号及び北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興や公立小中学校等の施設におけるエアコン設置、ブロック塀改修等の対応が中心です。 今年度の補正予算の特徴は、被災地の復旧・復興中心の補正予算ということでしょう。 例年のように、助成金の拡充などの労働政策に追加的に計上される補正予算はないようです。 …
農業でも働き方改革の波が広がっています。 [embed]https://be-farmer.jp/hatarakikata/[/embed]
