厚生労働省は、「第９回労働政策審議会 職業安定分科会／雇用・環境均等分科会／同一労働同一賃金部会」の資料を公表しました。 そのなかで、「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。 同一労働同一賃金については、その実現に向けて、平成28年12月にガイドライン案が決定されましたが 今回示されたたたき台は、そのガイドライン案に、働き方改革関連法の付帯決議の内容や、平成30年6月の最高裁判決（長澤運輸事件）の内容が盛り込まれています。 厚生労働省では、年内にもガ…
2018/09
連合（日本労働組合総連合会）は、「知ろう！活かそう！改正労働者派遣法～2015年改正から3年｣という特設サイトを開設しました。 平成27（2015）年の改正で、設けられたルールを派遣労働者にわかりやすく伝える趣旨のようです。 派遣労働者向けのサイトですが、このようなサイトから知識を得た派遣労働者に対応する必要があるかもしれませんので、派遣会社（派遣元）はもちろんのこと、派遣労働者を受け入れている事業所（派遣先）も、知っておかなければならない内容といえます。 特に①これでわか…
厚生労働省は、「第145回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した、36協定の新たな様式案が示されました。 新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に「１か月」と「１年」について定められていることから、36協定で定める延長時間も１日のほか、１か月、１年の区分で固定。 これまでの「１日を超えて３か月以内の期間」などの区分から見直されます。 また、１か月や１年の起算日についても新たに枠を…
厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」の通達を公表しました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（いわゆる働き方改革関連法）の公布時に発出されたもので、細かな内容を説明するものではありませんが、要点が簡潔にまとまっており、全体像を把握できる内容となっていますので、是非ご確認ください。 働き方改革通達…
日本年金機構は、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まることを公表しました。 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月…
厚生労働省から、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しています。 平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイントは、 ●改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円） ●全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ ●最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。…
IT導入補助金の第３次公募が、９月上旬から開始されます。 今回は、２週間毎に審査を行い、より多くの採択が期待されます。 生産性向上に資するシステムを導入やホームページの新規開設などをお考えの事業主様は、ベンダーさんに確認いただき、その商品が補助対象になっていれば是非この補助金の活用をご検討ください。 IT導入補助金 IT導入補助金リーフレット …
