HR Trustからお知らせです。 鹿児島県では、卸売業、小売業、サービス業を起業予定の方、または起業後2年未満の方を対象に、店舗の改装費や広告宣伝費などの創業初期に必要な費用の一部を補助する 「起業家スタートアップ支援事業」の募集を開始しました。 募集期間は、平成29年6月19日から7月21日まで 補助率は、対象経費の2/3以内、上限100万円です。 詳しくは、コチラのリーフレットをご確認ください。→起業家スタートアップ支援事業…
タグ:補助金
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HR Trustからお知らせです。 鹿児島県では、卸売業、小売業、サービス業を起業予定の方、または起業後2年未満の方を対象に、店舗の改装費や広告宣伝費などの創業初期に必要な費用の一部を補助する 「起業家スタートアップ支援事業」の募集を開始しました。 募集期間は、平成29年6月19日から7月21日まで 補助率は、対象経費の2/3以内、上限100万円です。 詳しくは、コチラのリーフレットをご確認ください。→起業家スタートアップ支援事業…
タグ:補助金
HR Trustからお知らせです。 「海外ビジネス戦略推進支援事業」は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援する事業です。 第二次公募中ですが、6月30日が締切となっています。海外に販路拡大をお考えの事業主さまは活用されてみてはいかがでしょうか? 海外ビジネス戦略推進支援事業…
タグ:助成金
HR Trustよりお知らせです。 日本で働く外国人が100万人を突破しました。この伸び率が5年間続くと、労働人口に対して4%が外国人になる計算になるようです。つまり25人の事業所には、必ず外国人労働者が1人いるという状況です。外国人雇用について、J-Net21に専用ページがあります。簡潔にまとまっていますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか? →人材確保もグローバル化…
HR Trustよりお知らせです。 介護事業所の事業主さまはすでに届出されていらっしゃる方も多いと思いますが、鹿児島市のホームページで、処遇改善加算届出の案内が更新されました。 介護処遇改善加算のお問合せはお気軽に弊所までご連絡ください。 →介護処遇改善加算の案内…
HR Trustよりお知らせです。 今後ますます加速する高齢化社会で、シニアのパワーをいかに活用するかは大きな課題であると思います。シニア世代の就労を応援するため、就業・起業などの再チャレンジに関する情報を紹介した「就労促進ガイドブック」が公開されました。 ガイドブックでは、人材のマッチングや助成金情報も掲載されています。 →就労促進ガイドブック…
【Check it out!】日・ベトナム間の技能実習に関する覚書
6月6日、塩崎厚生労働大臣は、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と「日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書」の署名が行われました。 今回の覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からベトナムへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。 なお、技能実習の協力覚書については、今回の覚書が初めての作成となります。 近年、ベトナムからの労働者が…
HR Trustからお知らせです。 次世代自動車の導入をご検討の場合、条件によっては補助金が受けられる可能性があります。トラック・バスで、先進環境対応車導入の場合も対象となっています。 詳しくは下記リンクをご確認ください。 →次世代自動車とは? →次世代自動車導入支援制度…
タグ:補助金
HR Trustからお知らせです。 平成29年度の算定基礎届関係書類が、日本年金機構のホームページに掲載されています。詳しくはコチラをご覧ください。→算定基礎届関係書類
タグ:税関係
HR Trustよりお知らせです。 海外での事業の開始によって、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる場合、海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難であるため、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等にかかる経費が助成される同支援事業の2次募集になります。 対象者は、海外子会社(生産・販売拠…
タグ:助成金
HR Trustよりお知らせです。 平成29年度「創業・事業承継補助金」の公募が開始されました。この補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部が補助されるものです。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部についても補助の対象となります。 公募期間は、郵送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】 電子申請:平成29年5月下…
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