【災害関連情報】7月5日からの大雨に係る災害に関して
平成29年7月5日からの大雨による災害に被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。当ホームページでも災害関連情報をできるだけ発信していきたいと思います。
有益な情報が皆様に広く周知される一助になればと思います。
経済産業省は、平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関し、既に特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策を講じているところですが、今般、休日においても被災中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域の商工会議所、福岡県及び大分県商…
タグ:災害関連
【お知らせ】社名変更いたします。
平成29年8月1日より、江原&パートナーズ社労士事務所は、
社会保険労務士法人 HR Trust(エイチアール トラスト)に社名変更致します。
今後共変わらぬご愛顧をお願い致します。
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【お知らせ】鹿児島県女性活躍推進宣言企業の募集
HR Trustからお知らせです。
鹿児島県では、「女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍し,男女がともに安心して生き生きと働くことができる「鹿児島」の実現を目指し,率先して取り組むこと」
を宣言したことに伴い、これに賛同して,女性が働きやすい職場づくり,環境整備,制度の導入,登用や採用目標などについて,それぞれの状況に応じた取組を宣言する企業を募集しています。宣言企業については鹿児島県女性活躍推進会議の登録企業として取組を支援されます。人材不足の解決策として女性の活躍を推進することはこれ…
【お知らせ】改正育児・介護休業法等
HR Trustからお知らせです。
「育児・介護休業法」改正にともない、労働局主催で、説明会と相談会が開催されます
参加をご検討されてはいかがでしょうか?
詳しくは労働局のページをご確認ください。コチラ→改正育児・介護休業法説明会
タグ:法改正
【お知らせ】介護事業所キャリアパス構築支援事業
HR Trustよりお知らせです。
鹿児島県では、介護事業所におけるキャリアパス構築の支援を目的とし,「キャリアパス導入に向けた研修会」や「介護サービス事業所への専門家派遣」を行います。
新加算取得をご検討の事業主さまは、参加を検討されてはいかがでしょうか?
詳しくはコチラ→キャリアパス構築支援事業…
【法改正】障害者雇用率の引上げが正式に決定
HR Trustからお知らせです。
障害者雇用率の引き上げを内容とする改正政省令が正式に決定されました(本年6月30日の官報に公布)。平成30年4月から、障害者雇用率が2段階で引き上げられます。
民間企業
現行2.0%→平成30年4月から当分の間(最長3年)2.2%→その後2.3%
国・地方公共団体並びに特殊法人
現行2.3%→平成30年4月から当分の間(最長3年)2.5%→その後2.6%
都道府県等の教育委員会
現行2.2%→平成30年4月から当分の間(最長3年)2.4%→その後…
タグ:法改正
6月28日 介護保険法改正&ブランディングセミナー開催
平成29年6月28日 小濱介護経営事務所 小濱先生と株式会社エイチエル 辻川社長をお迎えし、セミナーを開催いたしました。満員御礼、ご参加頂きました皆様ありがとうございました。第一部は、小濱先生から、平成30年の介護報酬改正について詳しく分かりやすい講座で大好評でした。また、第二部では、辻川先生より、介護事業所のブランディングについて、興味深いお話をいただきました。
今後も、皆様に有益なセミナーを提供してまいりますので、よろしくお願い致します。
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タグ:法改正
【補助金】海外商談会出展支援事業補助金
HR Trustからお知らせです。
鹿児島県内中小製造業者を対象に,海外商談会・展示会への出展し、新たな海外企業との取引拡大を図ろうとする企業へ出展料・旅費などの経費が補助されます。
補助額は、補助対象経費の2分の1以内とし,上限は150万円です。
募集期間は、平成29年6月22日〜8月10日 必着です。
海外への販路拡大をご計画の事業者様は一度検討されてはいかがでしょうか?
海外商談会出展支援事業補助金
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タグ:補助金
【お知らせ】助成金申請支援サービスにご注意ください!
HR Trustよりお知らせです。
最近、ダイレクトメールなどから、助成金申請サービスを騙り、助成金受給だけを宣伝し、不真正な内容での受給申請を行い、不支給や返還、受給制限など事業主様に被害がおよぶケースも有るようです。そこで、全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士でない者による助成金制度の趣旨を無視したサービスを利用することのリスクを周知することで、事業主が不正受給の法違反を問われる等の事態を防止する活動の一環として、特設ホームページを公開いたしました。
このページは、助成金の内容を…
タグ:助成金
【お知らせ】中山間地域等直接支払制度
HR Trustからお知らせです。
農林水産省では、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管 理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場 合に、面積に応じて一定額を交付する「中山間地域等直接支払制度」を実施しており、現在は第4期の支援が行われています。
該当される地域の皆様は一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?
詳しくはコチラのパンフレットをご確認下さい→中山間地域等直接支払制度…