平成２９年６月２８日 小濱介護経営事務所 小濱先生と株式会社エイチエル 辻川社長をお迎えし、セミナーを開催いたしました。満員御礼、ご参加頂きました皆様ありがとうございました。第一部は、小濱先生から、平成３０年の介護報酬改正について詳しく分かりやすい講座で大好評でした。また、第二部では、辻川先生より、介護事業所のブランディングについて、興味深いお話をいただきました。 今後も、皆様に有益なセミナーを提供してまいりますので、よろしくお願い致します。 …
タグ：法改正
2017/06
HR Trustからお知らせです。 鹿児島県内中小製造業者を対象に，海外商談会・展示会への出展し、新たな海外企業との取引拡大を図ろうとする企業へ出展料・旅費などの経費が補助されます。 補助額は、補助対象経費の2分の1以内とし，上限は150万円です。 募集期間は、平成２９年６月２２日〜８月１０日 必着です。 海外への販路拡大をご計画の事業者様は一度検討されてはいかがでしょうか？ 海外商談会出展支援事業補助金 …
タグ：補助金
HR Trustよりお知らせです。 最近、ダイレクトメールなどから、助成金申請サービスを騙り、助成金受給だけを宣伝し、不真正な内容での受給申請を行い、不支給や返還、受給制限など事業主様に被害がおよぶケースも有るようです。そこで、全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士でない者による助成金制度の趣旨を無視したサービスを利用することのリスクを周知することで、事業主が不正受給の法違反を問われる等の事態を防止する活動の一環として、特設ホームページを公開いたしました。 このページは、助成金の内容を…
タグ：助成金
HR Trustからお知らせです。 農林水産省では、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管 理していくための取決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場 合に、面積に応じて一定額を交付する「中山間地域等直接支払制度」を実施しており、現在は第４期の支援が行われています。 該当される地域の皆様は一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？ 詳しくはコチラのパンフレットをご確認下さい→中山間地域等直接支払制度…
HR Trustからお知らせです。 鹿児島県では、卸売業、小売業、サービス業を起業予定の方、または起業後２年未満の方を対象に、店舗の改装費や広告宣伝費などの創業初期に必要な費用の一部を補助する 「起業家スタートアップ支援事業」の募集を開始しました。 募集期間は、平成２９年６月１９日から７月２１日まで 補助率は、対象経費の２／３以内、上限１００万円です。 詳しくは、コチラのリーフレットをご確認ください。→起業家スタートアップ支援事業…
タグ：補助金
HR Trustからお知らせです。 「海外ビジネス戦略推進支援事業」は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援する事業です。 第二次公募中ですが、６月３０日が締切となっています。海外に販路拡大をお考えの事業主さまは活用されてみてはいかがでしょうか？ 海外ビジネス戦略推進支援事業…
タグ：助成金
HR Trustよりお知らせです。 日本で働く外国人が１００万人を突破しました。この伸び率が５年間続くと、労働人口に対して４％が外国人になる計算になるようです。つまり２５人の事業所には、必ず外国人労働者が１人いるという状況です。外国人雇用について、J-Net21に専用ページがあります。簡潔にまとまっていますので、一度ご確認されてはいかがでしょうか？ →人材確保もグローバル化…
HR Trustよりお知らせです。 介護事業所の事業主さまはすでに届出されていらっしゃる方も多いと思いますが、鹿児島市のホームページで、処遇改善加算届出の案内が更新されました。 介護処遇改善加算のお問合せはお気軽に弊所までご連絡ください。 →介護処遇改善加算の案内…
HR Trustよりお知らせです。 今後ますます加速する高齢化社会で、シニアのパワーをいかに活用するかは大きな課題であると思います。シニア世代の就労を応援するため、就業・起業などの再チャレンジに関する情報を紹介した「就労促進ガイドブック」が公開されました。 ガイドブックでは、人材のマッチングや助成金情報も掲載されています。 →就労促進ガイドブック…
【Check it out!】日・ベトナム間の技能実習に関する覚書
６月６日、塩崎厚生労働大臣は、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と「日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書」の署名が行われました。 今回の覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からベトナムへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。 なお、技能実習の協力覚書については、今回の覚書が初めての作成となります。 近年、ベトナムからの労働者が…
