【補助金】鹿児島県中小製造者創業・新分野進出等支援補助金
HR Trustからお知らせです。
かごしま産業支援センターでは、地域経済の活性化や雇用機会の確保をはかるため創業、新たな分野への進出または規模拡大に取組む県内の中小企業創業者に対し、経営計画の策定や人材育成、研究開発、販路開拓等に要する経費の一部を補助する事業の募集を開始しました。
対象者は、既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や同県内において新たに創業を目指す個人及びそのグループのうち,製造業を営む者(今後,製造業を営もうとする者を含む。)です。
募集期間は、平成29年4月14日(金曜日…
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【補助金】「小規模事業者販路開拓支援事業」公募開始
HR Trustからお知らせです。
平成28年度第二次補正予算での「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模持続化補助金)」の公募が開始されています。規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、代表者が60歳以上である場合には「事業承継診断票」を提出していただくとともに、後継者候補が中心…
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【お知らせ】「新しい生活をサポート」サイト
HR Trustからお知らせです。
新入社員の季節ですが、教育・定着・コミュニケーションなど頭を悩ませている事業主さまも多いかとおもいます。新しい生活をサポートするためのそれぞれのシーンに分けてのQ&Aが掲載されているサイトをご紹介いたします。
j-net21 新しい生活をサポート
【お知らせ】育児休業給付金の支給について
HR Trustからお知らせです。
育児休業期間中に就業した場合の 育児休業給付金の支給について育児休業給付金制度では、支給単位期間(育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)中に就業した場合は申告が 必要です。就業している日が10日を超えて、かつ就業している時間が80時 間を超えるときは、育児休業給付金は支給されませんのでご注意ください。また、育児休業期間中に賃金が支払われた場合は、育児休業給付金が
減額支給される場合があります。対象の従業員様がいらっしゃる事業所はご注意下…
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【助成金】65歳超雇用促進助成金の助成額変更
HR Trustからお知らせです。
65歳超雇用促進助成金の助成額等が変更されます。現行制度での申請受付は平成29年4月28日(金)17:00 申請窓口必着となっています。
以降の申請は、新制度が適用されます。旧制度での申請をご準備されている事業主様はお急ぎ下さい。65歳超雇用促進助成金 変更…
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【お知らせ】時間外労働の限度に関する基準
HR Trustからお知らせです。
「働き方改革」の政策に則って、時間外労働に関しての監督署の対応はより厳格になってきています。36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準について、厚生労働省は、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項をまとめたリーフレットを公開しました。→時間外労働の限度に関する基準
36協定についてのお問合せは弊所までお気軽にご連絡ください。
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タグ:労務
【助成金】受動喫煙防止対策助成金
HR Trustからお知らせです。
平成29年度「受動喫煙防止助成金」の募集が開始されました。
喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修に係る経費に対して助成されるものです。
助成率は1/2 上限200万円 ㎡あたりの補助上限60万円です。
他にも要件があります。詳しくは厚生労働省HPおよび手引きをご確認ください。
この助成金は予算額に到達次第、締め切られます。ご検討の事業主様はお早めにお申込みされることをオススメいたします。
受動喫煙防止手引き
厚生労働省ホームページ→受動喫煙…
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【法改正】厚生労働省関係のおもな制度変更
HR Trustからお知らせです。
平成29年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、項目別にまとまったものが公表されました。
項目ごとに分かれていてわかり易いので、一度ご確認されてはいかがでしょうか。
厚生労働省関係の主な変更(平成29年4月)について…
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【Check it out!】時間外労働の上限規制について
長時間労働に初めて罰則付きの上限が設けられることになるようです。
原則は月45時間、年360時間。繁忙期は6回まで原則を超える残業を認めるが、上限は単月100時間未満、繁忙が2〜6ヶ月続けば月平均80時間以内、年720時間以内となる模様です。年内に国会に提出、早ければ2019年4月から順次施行される予定です。一度内容を確認されてはいかがでしょうか?
時間外労働の上限規制…
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【Check it out!】働き方改革実行計画
最近の報道で、「働き方改革」とよく耳にされると思います。
背景には人口の減少で、労働力の確保が難しくなり、企業は生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を選べる社会づくりが急務であるということにあります。
直接的な影響では、「残業上限違反には罰則」「同一労働同一賃金」といったところです。政府の実行計画が公表されています。一度確認されてはいかがでしょうか?
働き方改革実行計画…
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