平成２９年度の補正予算案概要が公表されました。 小規模事業者支援パッケージ事業 １２０億円 （小規模事業者持続化補助金など） サービス等生産性向上IT導入支援事業 ５００億円 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 １０００億円 などが盛り込まれています。 予算が確定し、補助金情報がでましたら、当ページでお知らせしてまいりますので、 ぜひご確認ください。 詳細はコチラ→平成２９年度 補正予算案の概要…
2017
１２月２２日に閣議決定され、平成３０年度社会保障予算関係のポイントが公表されました。（３）働き方改革の推進：１０ページ から見えてくるのは、平成３０年の助成金のキーワードは、同一労働同一賃金、非正規社員の待遇改善や職業訓練でしょう。このキーワードに掛る助成金が新設、拡充されると思われます。その他、子育て支援の拡充も行われており、保育所の新設、保育サービスの向上のための運営費などにも大きく予算が割かれています。 平成３０年社会保障関係予算のポイント…
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9％とすることで了承されました。 平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。 失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。（原則1.2%) また、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げが決定。平成30年度…
平成３０年の介護報酬改定について１２月１８日に厚生労働省から報道発表がありました。 介護報酬は＋０．５４％で、先回のマイナス改定から、微増ではありますがプラス改定になりました。 今回の改定の基本的な考え方として「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援」に重点が置かれているようです。また、IoTやロボットの導入促進も示されています。 詳しくは厚生労働省の審議会資料をご確認ください。 [caption id="" align="alignnone" width="596"] 介護報酬改定…
厚生労働省は、平成29年12月11日に開催された「第５回柔軟な働き方に関する検討会」の資料を公表しました。 ●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案） ●自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案） ●副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案） （修正後は、副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）） ●モデル就業規則改定案 顧問先様には、事務所通信でもお伝えした内容ですが、注目は副業・兼業の促進が盛り込まれているところです。…
弊社代表による記事がKER１２月号に掲載されました。 【人事・労務】どうなる！？「働き方改革」 ビジネスQ&A KER12月号
国税庁から、税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要であることを周知するリーフレットが公表されました。 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることの再周知も行われています。 確定申告が必要な従業員がいらっしゃる事業所さまは、リーフレットを活用されてはいかがでしょうか？ マイナンバーの記載が必要です！…
厚生労働省は、２０１８年度から残業を抑制し、要件を満たした企業に対する助成金を創設するとの報道がありました。 報道では、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円、これを、現在、月80時間・年720時間超の残業時間だった事業所が、月45時間・年360時間以下にした場合、増額され100万円。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で調整中とのことです。 加えて新たに週休２日制を導入すると、上乗せの助成を検討中とのことで、１カ月当たりの…
厚生労働省は、平成29年12月６日に開催された「第155回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料を公表しました。 平成30年度の介護報酬改定の方針が示されています。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を方針を示しました。2025年に向けて、介護需要の急増を背景に、介護費用の抑制と、…
タグ：法改正
外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「７５職種１３５作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…
