厚生労働省から、令和3年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されました。 これによると、令和3年度厚生労働省補正予算として、計8兆9,733億円が計上される予定となっています。 その大半は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に割り振られるようですが、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動（成長戦略・分配戦略）にも、１兆4,661億円が充てられる予定です。 たとえば、民間部門における分配強化に向けた強力な支援では、「最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充（135億…
お知らせ
顧問先様限定！人事制度導入のポイント セミナー開催のお知らせ
従業員の能力や意欲を向上させ、企業成長へ繋げる「人事制度の導入のポイント」をお伝えいたします！顧問先様限定の無料オンラインセミナーとなっており、２日間に渡ってお送りいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは FAXにて、必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年11月26日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年11月26日にも、その一部が更新されました。 今回は、主に次のような更新を行ったということです。 ・緊急小口資金・総合支援資金の申請期間等について更新 ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間等について更新 ・雇用調整助成金の1月から3月までの特例措置について更新 ・新型…
被保険者証等の直接交付 協会けんぽの対応は「現行どおり、事業主に送付」
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和3年11月26日に開催された「第113回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 主な議題は、令和４年度の保険料率についてです。 論点が整理されているところですが、平均保険料率 10％を維持するべきという意見が多いようです。 また、健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についても議題とされています。 「健康保険法施行規則の一部を改正する省令」により、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、「保険者が支障…
自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す（労政審の専門委員会）
厚生労働省から、令和3年11月24日に開催された「第4回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」の資料が公表されました。 同省では、改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善の基準）を見直すこととし、この専門委員会で、検討を続けています。 今回の配布資料として、「改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー）」が公表されています。 さまざまな見直しの方向性が示されていますが、たとえば、タクシーの日勤について、次のような案が…
雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、先に公表されていた予定のとおり、この特例措置を同年12月31日まで延長することが決まりました（助成額の上限の一部は、段階的に引き下げ）。 これを受けて、次のような案内がありました（令和3年11月24日公表）。〇リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。 …
「新型コロナワクチンの接種を受けたことで健康被害が生じた場合は労災の対象となるか？」などのQ&Aを追加（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新したとのお知らせがありました（令和3年11月22日更新）。 7の「労災補償」の問10と問11を更新したということです。 その内容（厚生労働省の見解）を確認しておきましょう。 問10 労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保 険給付の対象となりますか。 問11 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。 詳…
鹿児島市は、コロナ禍の影響で休業し、国の雇用調整助成金か緊急雇用安定助成金の支給を受けた市内の中小企業に対し、市独自の雇用維持支援金を支給します。第5期（7月1日～10月31日休業分）の申請受け付けで、期限は来年2月28日です。金額は、同期間の休業に対する国の助成金の支給決定金額の15％に相当する額で、上限は1000万円です。 申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業事業主で、支援金申請日以降も市内で事業を継続し、雇用を維持する意思があることなどが要件となっております。すでに第1～4期…
令和4年1月から健康保険の傷病手当金の支給期間を通算化 厚労省が周知用リーフレットを公表
健康保険法等の改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」とされます。これにより、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。 この改正について、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられました。周知用のリーフレットも公表されていますので、こちらからご覧ください。 ＜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます…
傷病手当金・任意継続被保険者制度の見直しなどに関する省令を官報に公布（令和4年1月施行）
令和3月11月19日の官報に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令181号）」が公布されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日から順次施行されることになっています。 この改正法による改正事項のうち、令和4年1月1日施行分について、必要な省令事項が定められました。 同日施行分には、傷病手当金の見直し（支給期間の通算…
