令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、次の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。 ①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）③電子取引（電子的に授…
お知らせ
厚生労働省では、年金制度の仕組みを紹介するページを設けていますが、このページが更新され、「年金制度の仕組みと考え方」が掲載されました（令和3年12月28日公表）。まずは、第1（公的年金制度の意義、役割）～第4（公的年金制度の歴史）が掲載されていますが、以後、順次追加される予定です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年金制度の仕組み＞ …
人材確保等支援助成金（テレワークコース） サービス利用料も助成対象に
良質なテレワークを制度により労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するため、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が設けられています。この助成金の支給要領が、令和３年12月21日付けで改正されています。 これにより、次のように、より利用しやすい助成金となりました。 ●テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります！ ●次のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります！…
女性活躍推進法が改正され、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。それに伴い、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業も義務化されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜令和4年4月1…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。改正法等の主要内容は以下をご覧ください。 ＜法改正等の主要内容について＞ …
マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「官公庁とビジネス! 官公需」編
事業者の皆様、「官公需（かんこうじゅ）」という言葉を聞いたことがありますか。官公需とは、国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入したり、国等の機関では、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」に基づいて、中小企業者の官公需の受注を増やすための取組をすすめています。 また、都道府県・市町村等も、官公需法で「国の施策に準じて中小企業者の受注機会の増大を図る」ことが求められています。 ミラサポｐｌｕｓより、各省庁や都道府県庁・市役所等とのビジネスである「官公需」…
あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただける社会保険労務士事務所を目指します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、新年は5日より営業いたしております。 令和4年 元旦 …
タグ：統計・情報
協会けんぽの令和4年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 30万円で変更なし
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和4年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」について、お知らせがありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、次の①②のうち、いずれか少ない額とされています。 ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 …
日本商工会議所は、「令和4年度与党税制改正大綱」が公表されたことを受け、令和4年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和4年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。 このポイントでは、コロナ禍における事業継続や新たな成長、ビジネス変革等への挑戦、地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置を分かりやすく解説しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜中小企業向け「令和４年度税制改正のポイント」＞ …
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年12月23日にも、その一部が更新されました。 今回は、主に次のような更新を行ったということです。 • 子育て世帯への臨時特別給付を追加• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を追加• 一定の条件を満たす学生等に対する緊急給付金を追加• 事業復活支援金を追加• 新型コロナウイ…
