お知らせ

シフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表（厚労省）

　厚生労働省から、「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を作成したとのお知らせがありました。　これは、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項を、一覧性をもって示すことにより、適切な労務管理を促すことで、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするために作成されたものです。リーフレットも公表されていますが、使用者の方等向けのものには、「シフト…

タグ：労務,統計・情報 2022年1月16日

労政審の雇用保険部会　雇用保険料率を令和4年度の途中から引き上げる方向性を示す

　厚生労働省から、令和4年1月7日に開催された「第166回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。　今回の部会で、「雇用保険部会報告（案）」が大筋で取りまとめられたということで、その内容が話題になっています。　報道では、失業等給付に係る雇用保険料率の引き上げ、起業したが廃業した場合の基本手当の受給期間の延長などが取り上げられています。　失業等給付に係る雇用保険料率については、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や労使の負担感も踏まえ、令和4…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月15日

キャッシュレス導入に最大10万円：鹿児島県

　鹿児島県は新型コロナウイルス感染症対策として有効なキャッシュレスを普及させるため、キャッシュレスを新たに導入する県内中小・小規模事業者を補助する「キャッシュレス導入支援事業」の申請期限を2022年2月7日に延長しました。補助率は対象経費の5分の4以内、補助上限額は1事業者あたり10万円です。　対象となる事業者は、2022年2月7日までの期間内に、非接触型のキャッシュレス決済サービスの加盟手続き、必要な端末の代金支払いを完了し、同決済サービスの利用を開始することなどが要件となります。具…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月14日

税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました（国税庁）

　国税庁から、「税務相談チャットボット（確定申告）が始まりました」という案内がありました。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。　令和3年の確定申告に関する相談については、1月11日から利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。年末調整を行った従業員の方であっても、たとえば、医療費控除を受けようとする場合には、個人で確定…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2022年1月13日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内（令和3年8月から令和4年3月までに報酬が急減した場合の特例措置が講じられました。）

　日本年金機構からのお知らせです。　令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能としているところですが、今般、令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月12日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月11日版が公表されました。　随時更新されていますが、今回は、資金繰り支援の支援内容一覧に関するページについて、必要な更新が行われています。　最新版をご確認ください。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月11日

HR Trust安全管理センター設立のお知らせ

　元労働基準監督官の社会保険労務士が安全衛生管理支援を行います。　労働災害を防止するため、現場パトロールを実施し、併せて労働基準監督署への報告書などの作成と点検も実施いたします。　具体的な金額については別途お見積りいたします。各担当までお声をお掛けください。　詳しくは、下記にてご確認ください。 …

タグ：労務,統計・情報 2022年1月10日

後期高齢者の窓口負担割合の見直し　施行期日を「令和4年10月1日」と決定

　令和4年1月4日の官報に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第13号）」が公布されました。　これは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」により決定された「後期高齢者の窓口負担割合の見直し（2割負担の創設）」の施行期日を定めるものです。　その施行期日は、「令和4年10月1日」とされました。　同日に官報に、その詳細を定める政…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年1月10日

改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために　オンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト）

「育MEN（イクメン）プロジェクト（厚生労働省委託事業）」から、「企業経営層必見！「あなたの会社はこう見られる！育児休業が取得しやすい環境整備の重要性」～改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために～」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました。　男性の育児休業取得促進などを目指した改正育児・介護休業法が令和4年4月から段階的に施行されますが、その内容も盛り込まれた内容となっています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜企業経営層必見！「あな…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年1月9日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月6日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月6日版が公表されました。　随時更新されていますが、今回は、経営環境の整備、雇用関連（雇用調整助成金の特例措置など）に関するページについて、必要な更新が行われています。　最新版をご確認ください。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年1月8日

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