社労夢全国会主催「元監督官が教える是正勧告書の見方と対応のキホン」弊社の社労士、指宿裕治が講師として登壇いたします！
弊社の社労士、指宿裕治が社労夢ユーザー様に向けて、社労士の先生から寄せられる是正勧告書に関する疑問について、元監督官ならではの視点でQA方式で講義いたします！ ▼当日のセミナー内容１ 是正勧告書とは２ 元監督官が、是正勧告書に関するＱ＆Ａを詳しく解説 ＜元監督官が教える是正勧告書の見方と対応のキホン＞ …
お知らせ
女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載（広報誌「厚生労働」2月号）
厚生労働省のホームページにおいて、「広報誌「厚生労働」2月号」の案内がありました（令和4年2月1日公表）。目次をみると、「女性が輝く職場づくり：一般事業主行動計画の策定例」が取り上げられており、これをホームページ上で確認することができます。「今年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―」として、一般事業主行動計画の策定例などが紹介されています。 同改正により、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲が拡大され、常時雇…
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年1月31日付で更新（厚労省）
雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。 厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和4年1月31日付けで更新されています。 最新の内容をご確認ください。＜「緊急事態措置及びま…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月31日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月31日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、 税・社会保険・公共料金 についてのページ（ 電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和４年2月分の料金について１か月繰り延べること等の特例措置について）の更新が行われています。 最新版をご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響…
令和6年4月から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます リーフレットを公表（東京労働局）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、平成31年（2019年）4月（中小企業においては翌年4月）から時間外労働の上限規制が導入されました。 しかし、一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。 たとえば、建設業では、5年間適用が猶予され、令和6年（2024年）4月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。 “今からその対応に取り組んでいきましょう”ということで、東京労働局から、令和4年1月26日付…
最近、ニュースなどで、IT化、デジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の言葉をよく聞くようになりました。 しかし、みなさんのなかには「IT化やデジタル化は大切だと思うが、どう進めればいいの」とか、「DXって、どうしたらビジネスに活用できるの」とか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 今回のマンガでわかるシリーズでは、IT化・デジタル化のストーリーを見える化する「IT戦略マップ」の作り方についてご紹介しています。ご興味がございましたら、ご確認ください。 ＜マンガでわ…
タグ：統計・情報
日本商工会議所から、「ハラスメント対策ＢＯＯＫ‐ハラスメントのない社会へ‐」を公開したとのお知らせがありました。 この対策ＢＯＯＫは、中小企業のハラスメント対策を支援することを目的として作成されたもので、各種ハラスメントの定義、防止に向けた措置、発生後の対応策など、事業者が取り組むべき一連の流れを、事例を用いて分かりやすく解説したものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜「ハラスメント対策ＢＯＯＫ‐ハラスメントのない社会へ‐」公開＞ …
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和4年1月26日時点版を公表
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新されていますが、令和4年1月26日時点版において、解雇、雇止めに関する問が更新されています。 更新箇所は「10－問11」。 この問は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか？」というものです。 回答では、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません」と…
令和4年2月から「厚生年金保険料等納入コールセンター」を新設（日本年金機構）
日本年金機構から、事業主のみなさまへ向けて、「令和4年2月1日より厚生年金保険料等納入コールセンターを新設します」というお知らせがありました（令和4年1月24日公表）。 厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て拠出金は、翌月末日が納付期限となっています。 納付期限までに納付がない場合、日本年金機構では、事業所への架電や文書による来所を求め、また、事業所を訪問し、納付督励を行い早期に完納していただくこととしています。 令和4年2月以降は、電話による納付督…
事業復活支援金の給付対象や手続きなど、詳細情報を公開：経産省
経済産業省が事業復活支援金の給付対象や申請手続き、給付規程など、制度の詳細について公表しています。新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付します。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。事前確認は1月27日（木）から。申請期間は1月31日（月）から5月31日（火）まで。 …
