離職後に事業を開始等した場合の雇用保険受給期間の特例 リーフレットを公表(厚労省)
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。
これにより、脱サラして起業した方がこれを休廃業したような場合でも、その後の再就職活動に当たって、基本手当を受給できる可能性が高くなります。
施行日が迫ってきたところで、厚生労働省から、この特例に関するリーフレットが公表されました。 詳しくは、こ…
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「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破!(中小企業庁)
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等)」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。
この趣旨に賛同した企業であれば、規模・業種を問わずに参加できます(無料)。
宣言企業は、共存共栄の取組みを実践していくことで、「SDGs」の5つの項目に「わが社は取組んで…
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熱中症予防×コロナ感染防止リーフレットなどを周知(厚労省・環境省)
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、気温の高い日が続くこれからの時期に備え、国民一人ひとりに対して熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要とされています。
また、新型コロナウイルス感染症については、引き続き、基本的な感染対策を継続する必要がありますが、夏季の高温や多湿の環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクを高める恐れがあることから、特に屋外での活動においては、マスクを外すことが求められているところです。
厚生労働省及び環境省では、熱中…
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鹿児島県 サービス業販路開拓・生産性向上支援事業費補助金活用説明会のお知らせ
顧問先様限定で、鹿児島県サービス業販路開拓・生産性向上支援事業費補助金の説明会をオンラインで開催いたします!是非ご参加ください。 詳細は、下記のチラシにてご確認ください。
お申込み期限は、各日2日前までといたします。チラシ内のQRコードよりお申込みください。
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日本年金機構からのお知らせ 令和4年度「算定基礎届」のお知らせなどの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
令和4年6月号では、重要なお知らせとして、令和4年度「算定基礎届」の提出期間などが紹介されているほか、電子申請の利用の案内などがされています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和4年6月号(全国版)>
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サービス業販路開拓・生産性向上支援事業について~鹿児島県
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により,依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。こうした県内事業者の方が当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう,新しい生活様式を踏まえ,需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。 補助金の詳細につきましては、鹿児島県のホームページにてご確認ください。
<サービス業販…
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令和3年度「外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業事例集」について~鹿児島県
九州・山口各県と経済団体が連携し,九州創生を加速するために策定されたJEWELS+の「外国人材に選ばれる九州・山口WinWinプロジェクト」において,外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業の事例集を作成しています。
九州・山口各県で,外国人労働者の方が働きやすい環境づくりに取組まれている企業の取組内容やその効果等をまとめたものになりますので,外国人材を受入れている企業の方やこれから受入れを検討されている方は、ご参考ください。
<令和3年度「外国人労働者が働きやすい工夫をし…
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顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!
第13回の開催は7/20(水)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「介護休業と介護休暇の基礎知識」です。是非ご参加ください!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレス…
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不妊治療と仕事の両立支援に係るマニュアル等の活用について(東京労働局)
不妊治療と仕事の両立支援についてのマニュアル等が、東京労働局から紹介されています。国の支援も進んでおり、令和4年4月からは不妊治療の保険適用もスタートしています。
詳しくは、下記にてご確認ください。 <不妊治療と仕事の両立支援について>
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令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)
日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。
皆様ご存じのように、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されます。
・短時間労働者の適用拡大
・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加)
・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し
・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し
その内容が、詳しく説明されています。
各々の改正に関連する資料(…
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