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お知らせ

働き方改革を進めて、人材確保・業績向上へ~ミラサポplusより

 働き方改革とは、「働く人たちが、それぞれの事情にあわせて、多様な働き方を選択できる社会」を実現するための取り組みです。2019年から働き方改革に関連する法律が順次施行され、時間外労働の上限規制や残業の割増賃金率の引き上げなどが実施されています。  働き方改革は、規模の大小に関わらず、すべての企業にとって必要な取り組みです。中小企業・小規模事業者も、避けて通ることはできません。  今回はミラサポplusの「事例ナビ」から、働き方改革を通じて、魅力ある職場づくりを進め、従業員の定着率…

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厚生労働省委託事業 令和4年度建設業若年者理解・定着促進事業

 「つなぐ化」事業(厚生労働省職業安定局委託事業)とは、建設業界と高等学校(工業科、普通科)等の生徒・教師等がつながる機会を提供することにより、生徒側の建設業に対する理解を深め、若年者の入職を促進することを目的とした事業です。  建設業界について学ぶ機会を作りたい高等学校等と建設業界の情報を発信したい建設企業等をマッチングさせ、つながる機会の創出を支援しています。  ひとことで「建設業」といっても、その職種は多種多様。ものづくりの楽しさをダイレクトに味わえる仕事、繊細な感性やコ…

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「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和4年12月14日公表)。この「源泉徴収のあらまし」は、令和4年9月4日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和5年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。  令和5年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の一部見直しなどが実施されます。本編では…

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宿泊施設のデジタル化に最大300万円:観光庁

 観光庁は「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の第2期公募を始めました。ホテル・旅館の「予約」「客室」「顧客」「売上」「データ分析」など管理すべき情報を一元管理できる宿泊施設管理システム(Property Management System=PMS)の導入を支援します。公募期間は2023年1月13日まで。  全国各地の観光地で全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することが目的で、補助対象事業は、PMS本体の新規導…

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「業務改善助成金(通常コース)」の拡充のお知らせ(厚労省)

 厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。  この度、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくなるよう、「業務改善助成金(通常コース)」について、助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などを行うこととされました。  その助成金の受け付けが、令和4年12月12日から開始されました。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「…

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観光客回帰の影響も 2022年人気特産品ランキングを発表:鹿児島県商工会連合会

 鹿児島県商工会連合会は、同連合会が運営する特産品アンテナショップ「かごしま特産品市場・かご市」(鹿児島市東千石町)での2022年人気特産品ランキングを発表しました。1位、2位は前年と同様、定番商品が顔をそろえましたが、売り上げが倍増してベスト10に返り咲いた商品もみられたようです。また、コロナ禍前の2019年の売り上げを超える商品が目立ち、観光客回帰の影響が特産品の売り上げにも及んでいる格好となりました。  詳しくは鹿児島県商工会連合会のプレスリリースへ。 〈最新2022ランキング〉鹿…

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5Sは、すべての業種の経営改善・顧客満足につながります!(ミラサポplusより)

 「5S」という言葉を聞いたことがありますか。  製造業の方は「当り前だよ」と答える方がほとんどではないでしょうか。5Sとは、整理(Seiri)・整頓(Seiton)・清掃(Seisou)・清潔(seiketsu)・しつけ(Shitsuke)という、Sの頭文字をもつ5つのキーワードからとった言葉です。もともとは、自動車メーカーを中心とした製造業で導入されてきましたが、近年、小売業・サービス業などでも5S活動に取り組む企業が増えてきました。  今回の、ミラサポplusマンガでわかるシ…

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資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

  厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになります。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や支払い開始希望時期、移動業者の破綻時に弁済を受けるための代替銀行口座などを確認します。通達では労働者への説明事項などを記載した同意書の様式例も提示されています。施行は来年4…

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日本年金機構になりすました偽メール・偽サイトへの案内にご注意ください(令和4年12月)

 現在、日本年金機構になりすまし、「ねんきんネット」の偽サイトへ誘導するメールが確認されているということです。これを受けて、同機構から注意喚起がありました。  なりすましメールの一例を紹介したうえで、そのようなメールは日本年金機構からのメールではないので、個人情報の入力や本人確認書類のアップロードをせず、直ちに削除するように呼びかけています。  また、なりすましメールに記載されたURLをクリックすると、個人情報を抜き取られるサイトにつながる可能性があるとして注意を促しています。 …

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キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ(厚労省)

 厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについてお知らせがありました。   キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、現在、7つのコースが用意されています。  そのうち、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」について、助成額が拡充されるなど、令和4年12月から変更が行われました。  詳しくは、こちらをご覧ください。 制度改正による変更点に関…

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