令和5年4月分からの年金額等についてお知らせ(日本年金機構)

日本年金機構から、令和5年4月分からの年金額等について、お知らせがありました。
令和5年4月分(6月15日支払分)からの年金額は、法律の規定により、67歳以下の方(昭和31年4月2日以後生まれの方)は令和4年度から原則2.2%の引き上げ、68歳以上の方(昭和31年4月1日以前生まれの方)は令和4年度から原則1.9%の引き上げとなります。
なお、令和5年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日に支払われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。<令和5年…
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出産育児一時金の引き上げについて(協会けんぽ)

令和5年4月1日施行の健康保険法施行令等の改正により、出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が引き上げられます。
【改正前】40万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産*については 40万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=42万円)
【改正後】48万8,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産*については 48万8,000円に3万円を超えない範囲の金額〔1万2,000円〕を加算した額=50万円)
*産科医療補償制…
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令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化について リーフレットなどを公表(厚労省)

令和5年3月30日の官報に、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」などが公布され、令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになりました。
これを受けて、厚生労働省では、令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する専用のページを設け、各種リーフレットや通達などを紹介しています(令和5年3月31日公表)。
施行は少し先ですが、まずは、リー…
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LINE公式アカウントを開設(厚労省)

厚生労働省は、令和5年3月29日に、LINE公式アカウント(アカウント名:厚生労働省)を開設しました。
同省では、これまで国民の皆さまへの情報提供ツールとして、新型コロナウイルス感染症に特化したLINE公式アカウント「新型コロナウイルス感染症情報 厚生労働省」(以下、旧アカウント)を運営していましたが、今回、新たなアカウントを開設したことで、新型コロナウイルス感染症以外のさまざまな施策情報も提供できるようになったということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。 <厚生労働省…
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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

代表江原によるWEBセミナーです。 第22回の開催は2023年 4/26(水)13:30~14:30です。「そこが聞きたい!シリーズ」、今回のテーマは「 事業場外みなし労働時間制 の実務」についてです。 事業場外みなし労働時間制とは?営業マンに時間外手当を払わなくてもいいってホント?近年、労基署の指導対象となっている、事業場外みなし労働時間制の ポイントを江原代表が分かりやすく解説いたします! 皆様のご参加お待ちしております!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお…
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厚生労働省関係の主な制度変更(令和5年4月)

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和5年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。
重要なものには、次のようなものがあります(抜粋)。
<雇用・労働関係(令和5年4月~)>
●月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業) 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50%に引き上げる。●賃…
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雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和5年3月送付分)に関するFAQを公表(厚労省)

「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。
令和5年3月送付分については、送付先事業所の令和4年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されています。
このお知らせはがきについて、同省から、FAQが公表されています。
たとえば、「はがきに記載されている令和4年11月末時点の被保険者数と個人番号登録者数が違っているのはなぜですか? 何か手続漏れがある…
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令和5年度の事業計画や予算の案を提示(協会けんぽ)

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、令和5年3月23日に開催された「第122回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
議題は、令和5年度事業計画(案)及び予算(案)についてなどです。
事業計画(案)では、令和5年度の協会けんぽ運営の基本方針として、主な重点施策などがまとめられています。
たとえば、主な重点施策/基盤的保険者機能関係として、限度額適用認定証の利用促進、被扶養者資格の再確認の徹底、オンライン資格確認の円滑な実施などが掲げられています。
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小規模事業者持続化補助金(入門編)セミナーのご案内

HR Trustと業務提携のうえ、パートナーとして、補助金の申請サポートを手掛ける、行政書士法人アクティスが、HR Trustの顧問先様へ向けて開催する、「小規模事業者持続化補助金」セミナーのご案内です。
補助金の申請をお考えの顧問先様は、是非ご参加ください!!! ※セミナーは録画となり全て同じ内容です。
30分程度のセミナーとなります。ご都合のよろしいお日にちにご参加ください。 日程等、詳しくは下記のチラシにてご確認ください!
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介護経営セミナーのご案内

審議を終えた令和6年度介護保険法改正。始まった介護報酬改定審議残り1年を切った、BCP作成と本格的にスタートしたLIFEのフィードバック活用。大きく変わり続ける制度改定の中で、介護事業の経営者、管理者、職員必聴の講座です。 今年も講師に小濱道博先生をお招きし、オンラインでご講演いただきます。
詳細は、下記にてご確認ください。なお、下記のお申込みQRコードは読み込みづらいため、下記のURLよりお申込みください。 お申込み用URL
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