厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。昨年11月に簡易版の規定例が示されて以降、詳細版の公開が待たれていましたが、ようやく詳細が確認できるようになりました。 詳細版の規定例では、10月施行分の「柔軟な働き方を実現するための措置」に関して、措置の内容ごとの規定例が示されています。事業所ごとに選択した措置の内容に応じて規定例を引用することになりますので、10月施行分の育児介護休業規程を改定する際は、よく確認しておきまし…
お知らせ
「STOP！名簿流出」の啓発を目的として 人気TVアニメとコラボレーションし情報発信（個人情報保護委員会）
強盗、特殊詐欺などに使われないために、個人情報取扱事業者において、個人情報保護法に基づき、適切に名簿を管理することが重要です。 個人情報保護委員会は、「STOP！名簿流出」の啓発を目的として、TVアニメ『転生したらスライムだった件』とコラボレーションし、ポスターの掲載、デジタルサイネージ広告などを実施するとともに、個人情報保護委員会公式Xなどを通じた情報発信を行っています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜「STOP！名簿流出」の啓発を目的とした TVアニメ『転生した…
外国送金の国際ルールに変更があったことから、 国際決済ネットワークであるSWIFT（スイフト/国際銀行間金融通信協会）において、外国送金における事務処理の効率化やマネーロンダリングの規制強化を図るため、外国送金を行うための通信電文フォーマットの見直しが行われました。 これにともない、外国人脱退一時金の外国送金を行う際、「SWIFT（BIC）コード」および受取人住所の「州名（省名）」や「都市名」などの情報が必要になったことから、脱退一時金請求書の様式が見直されています。 詳細はこちらよ…
昨年 10 月から教育訓練給付金を拡充しています（厚生労働省より）
教育訓練給付金は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了等した場合、受講費用の一部（最大 80％～20％）が支給されるものです。 昨年 10 月 1 日以降に開講する専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の場合、教育訓練給付金の給付率が引き上がりました。 オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができる講座もあるので、主体的なスキルアップ、資…
２０２５年４月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が 創設されます（厚生労働省より）
今年の4月から、雇用保険制度における育児関係の新たな給付金として、「出生後休業支援給 付金」と「育児時短就業給付金」を創設されます。 「出生後休業支援給付金」は、父親：子の出生後 8 週間以内、母親：産後休業終了後 8 週間以内 （子の出生後 16 週間以内）に、両親ともに 14 日以上の育児休業を取得する場合（被保険者に 配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合などは、配偶者の育児休業の取 得は不要）に、28 日間を限度に、休業開始前賃金の 13%相当額を支給するも…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）」や「令和7年度介護保険の保険料率について」などが提示されました。 都道府県単位保険料率は、神奈川県を除く46都道府県で変更（引き下げが18都府県。引き上げが28道県） される見込みです。 また、全国一律の介護保険料率は、1.60%から「1.59%」に引き下げる案 となっています。 …
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省力化投資補助金(一般型)の第１回公募要領が公開されました。 省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 ３月上旬に申請様式を公開し、３月中旬申請受付開始、３月下旬申請締切予定です。詳細は、…
先日、 経済産業省（中小企業庁）から小規模事業者持続化補助金の概要が発表されました。 商業・サービス業の場合は常用従業員数５名以下、その他の業種の場合は常用従業員数２０名以下の、個人事業主および中小企業が利用できます。 店舗のリフォーム費用、機械の導入費用、ホームページの制作、チラシの配布、展示会の出展 、旅費、新商品開発費 といった販売促進に使える補助金で、幅広い業種・用途に活用することができます。 申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります…
第44回の労務管理Webセミナーは「 2025年４月・10月育児・介護休業法改正点総ざらい」と題しましてお送りいたします。 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が４月１日から段階的に施行されます。 今回のセミナーでは、社労士の湯之上が、施行を目前に控えた「育児・介護休業法」の改正ポイントと実務を分かりやすく解説いたします。是非、ご参加ください！ …
「日本年金機構等を装った不審な電話等」にご注意ください（日本年金機構より）
「 日本年金機構や年金事務所を名乗る不審電話が、最近、全国的に多数発生していますので、ご注意ください。」と日本年金機構よりお知らせがありました。 主な事例は以下のとおりです。 ＜事例１＞ 自動音声ガイダンスにより日本年金機構や年金事務所を名乗り「書類の提出確認が取れ ないため、手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れ、ダイヤル操作や折り返しの電話を促すもの。 ＜事例２＞ 日本年金機構や年金事務所を名乗り、払い戻しがあるので金融機関へ誘導するもの。 怪しいと感じたら、年金事務所…
