DX（デジタルトランスフォーメーション）は多くの企業が取り組んでいくべき課題とされています。 デジ博では、デジタルサービスやソリューションの紹介、相談ができるブースが多数出展し、キッズプレゼンやDXセミナー、トークセッションなども開催するとのこと。 これからのDX促進に向けて参加してみてはいかがでしょうか？詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜デジ博KAGOSHIMA＞ …
お知らせ
１．働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金 従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。 ２．不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を応援します 近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。 不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なく…
このサイトでは、多様な正社員制度の導入事例、同一労働同一賃金に向けた企業の取組事例など、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善や正社員の働き方の多様化に役立つさまざまな情報が発信されています。 一度、トップページを覗いてみてはいかがでしょうか？ ＜多様な働き方の実現応援サイト・トップページ＞ …
モデル就業規則を改訂 退職金の支給の規定を見直し～厚生労働省
厚生労働省では、各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表しています。 定期的に改訂が行われていますが、この度、「モデル就業規則（令和5年7月版）」が公表されました。令和5年7月の主な改訂事項は、退職金の支給の規定（改訂後の第54条第1項）の見直しです。 あくまで 「モデル就業規則」です。厚労省の考え方を示すものとして内容をご参考ください。 ＜モデル就業規則（令和5年7月版）について＞ …
鹿児島県令和5年度中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集について
鹿児島県では、事業継承の経営課題を抱える県内中小企業者等に対して、企業評価やM＆A等に要する経費の一部を助成し、円滑な事業継承の促進を支援します。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜ 令和５年度中小企業事業承継加速化事業費補助金 ＞ …
ビジネスQ＆A「従業員の介護離職を防ぐために、事前に対策できることを教えてください」（J-Net21より）
J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員の介護離職を防ぐための事前対策についてです。 少子高齢化の進行により、近い将来、介護離職を申し出てくる従業員が出てくることを心配していますが、自分自身に介護の経験がないため、何から始めればいいのかイメージがわきません。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「従業員の介護離職を防ぐために、事前に対策できることを教えてください」（J-Net21より） …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか？」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 今号では、「女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか？」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン定例第154号＞ …
「有期契約労働者の無期転換サイト」をリニューアル 労働条件明示のルールの改正なども紹介
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」がリニューアルされました。 また、コンテンツの追加も行われているようで、たとえば、「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」として、その改正の概要を分かりやすく説明するページも設けられています。この機会に、無期転換ルールを今一度確認しておきましょう！ 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜有期契約労働者の無期転換サイト（トップページ）＞ …
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和5年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和5年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整など…
第14次労働災害防止計画についてお知らせ リーフレットを公表（厚労省）
「労働災害防止計画」は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。 厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止…
