ビジネスQ＆A「中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は中小企業のセキュリティ対策についてです。 コロナ禍や働き方改革の影響もあり、当社でもIT化が進みましたが、セキュリティ対策は未着手のままです。やはり中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？ 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？」（J-Net21より） …
お知らせ
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「確認しよう、最低賃金 10月1日（日）から順次改定されます」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 今号では、「確認しよう、最低賃金 10月1日（日）から順次改定されます」などの情報が取り上げられています。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第213号＞ この人事労務マガジンでも紹介されていますが、最低賃金の改定について、最低賃金に関する特設サイトも、…
厚生労働省は27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて 手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表しました。 同省は、各対応策については、本パッケージに基づき、今後、所要の手続を経た上で、 関係者と連携し、着実に進めていくこととしています。 詳細はこちらでご確認ください。 …
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第28回の開催は2023年 10/31（火）13：30～14：30です。 テーマを「リモートワークの労務管理～応用編」と題しまして、お送りいたします。 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたし…
鹿児島市では、奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の認可保育所等（私立保育所・認定こども園）に就職後、保育業務に専従する方が、その奨学金を返済するために要した費用の一部を補助します。 詳細は下記にてご確認ください、 ＜鹿児島市保育士等奨学金返済補助事業＞ …
国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。 変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和5年分年末調整のしかた＞ …
令和6年4月からの建設業やドライバーなどへの時間外労働の上限規制の適用に向けて PR動画第4弾を公開（厚労省）
厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました。 この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作されたものです。 今回公開された第四弾は、建設業で働く方の働き方改革を進めるにあたって、工事を発注する方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜働き方改革PR動画「はたらきかたススメ」シリ…
「最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています」 厚労省・経産省・中小企業庁が案内
周知用のリーフレット〔令和5年9月時点版〕が公表されており、「賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください」として、次の助成金・補助金を紹介しています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜最低賃金引き上げに伴う支援を強化しています＞ …
「事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【経営革新事業】」のご案内
補助金の最新情報です。 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜「事業承継・引継ぎ補助金（7次公募）【経営革新事業】」＞ …
日本年金機構からのお知らせ 資格喪失届の提出時の被保険者証の返納のお願いなどを掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、この令和5年9月号を公表しました。 同月号では、「お願い：協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ 資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保険者証を返納してください」、「ご案内：被扶養者が海外に転出したときは手続きが必要です」、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」といった情報が紹介されていま…
