上場企業役員ジェンダーバランスに関する経団連会員企業調査結果を公表
経団連（日本経済団体連合会）から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」が公表されました。 この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果 > …
お知らせ
令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカードで医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。 ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。 この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります > …
今回は人気の省力化投資補助金について紹介いたします。 省力化投資補助金とは 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入をサポートする補助金です。 省力化投資補助金について の詳しい情報は下記をご確認ください。 <中小企業省力化投資補助金> …
厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました。 「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。 この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円となり、過去最高となりました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和４年度 国民…
「2024年度社労士実態調査」調査結果 開業社労士事務所の年間売上は平均で約1,658万円
全国社会保険労務士会連合会（連合会）は、持続可能な社労士制度・業務の在り方の考察を目的に、令和6年4月24日から6月9日を調査期間として、すべての社労士を対象とした「社労士実態調査」を実施しました。 この度、この調査結果について、速報版が取りまとめられました。 なお、今後、より詳細な分析による調査結果を、確定次第公表する予定です。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 「2024年度社労士実態調査」調査結果の公表について > …
タグ：統計・情報
厚生労働省から、リーフレット「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」が公表されています。 労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であるとし、労働基準法違反となる典型的な取り扱いや、ワンポイントアドバイスなどが紹介されています。 詳しくはこちらをご確認ください。 <労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう > …
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す
厚生労働省から、令和6年10月10日に開催された「第7回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の資料が公表されました。 今回の検討会で、中間とりまとめ案が提示され今後の方向性が示されました。 なお、ストレスチェックの実施については、平成26年の制度創設当時、労働者のプライバシー保護等の懸念により、50人未満の事業場においては、当分の間、努力義務とされているが、現時点において、ストレスチェックを実施する場合の労働者のプライバシー保護については、外部機関の活…
厚生労働省から、「雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です」とのお知らせがありました。 これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件」が公布されたことを受けて、その内容を周知するためのものです。 …
「東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例」が、令和6年10月４日、都議会本会議において全会一致で可決され、成立しました。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。令和7年４月１日から施行されます。 カスハラの防止を巡っては、他の地方公共団体でも条例化の動きがあり、政府も、来年の通常国会への関連法案の提出を考えているようです。 詳しくは下記をご確認ください。 < 定例会提出議案と議決結果／東京都カスタマー・ハラスメント防止条例 > …
今回は人気の事業再構築補助金について紹介いたします。 新事業に取り組みたい事業者の方に ポストコロナに対応した中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートする補助金です。 事業再構築補助金について詳しくはこちらをご確認ください。 <事業再構築補助金> …
