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お知らせ

【2025年11月11日(火)開催】セミナーのご案内~適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと~

 弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の萩原弁護士より、セミナーのご案内です!  近年、労務費や原材料費等が高騰する中、自社の利益を守り、持続的に事業を継続していくためには、取引条件の見直しや適正な価格転嫁が避けて通れません。このような中、下請事業者の利益保護を目的とする「下請法」は、令和8年1月に「取適法(とりてきほう)」へと改正されます。 従来の取引に加えて特定運送委託が適用対象に追加される他、適切な協議を経ない一方的な価格決定の禁止や、手形による支払禁止など、企業活動に大きく影響…

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年金に関するお問い合わせ窓口一覧のパンフレットを公表(日本年金機構より)

 日本年金機構から、年金に関する問い合わせ窓口を一覧にしたパンフレットが公表されました。 パンフレットには、窓口ごとに二次元コードが示されており、日本年金機構ホームページの各種窓口にアクセスできるようになっています。手続きをしたい方「個人向け」「事業所向け」サービスの窓口等も設置されていますので、是非ご活用ください。  詳しくは、< パンフレット >をご覧ください。 …

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「介護施設等外国人留学生支援事業」10月31日まで介護施設等の募集を再開します(鹿児島県より)

 鹿児島県において、令和8年に、介護人材が約2,600人不足するとされています。こうした中、介護福祉士の確保を図るため、県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して、学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施しています。  この度、介護施設等の募集が、令和7年10月31日(金)まで再開されました。募集対象は以下の通りです。 (1)介護施設等〇県内に所在する、介護保険法に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定…

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奨学金返還支援事業補助金のご案内(埼玉県より)

 埼玉県では、県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。  〇補助対象期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日 〇補助率:1/2(埼玉県多様な働き方実践企業は、2/3)  〇補助限度額 :1人年9万円(埼玉県多様な働き方実践企業は、年12万円)  詳細は、< 奨学金返還支援事業補助金のご案内 >をご確認ください。 …

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中小企業におけるメンタルヘルス対策~ストレスチェック義務化への対応~(こころの耳より)

 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が成立し、令和7年5月14日に公布されました。  改正労働安全衛生法の主な部分の施行期日は令和8年4月1日ですが、ストレスチェックの義務拡大に関しては、50人未満の事業場の負担等を配慮し、準備期間を確保するためにも「公布後3年以内に政令で定める日」とされています。 つまり、最長で令和10年度には、50人未満の企業を含む全ての事業場でのストレスチェックが義務化となります。  働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳(…

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顧問先様に向けた(第52回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

 第52回の労務管理Webセミナーは「 採用担当者必見!今日からできるSNS採用 実践編 」をお送りいたします!  求人を出しても人が集まらず、採用しても定着しない…  SNS採用には興味があるけれど何から始めていいか分からない…そんなお悩みはありませんか? 今回は、講師に株式会社アスリート式 代表取締役 長野 憲次 氏をお迎えし、今日からできる企業SNSの始め方、応募を獲得する導線の作り方、知っておくべき炎上回避術など解説いただきます。  開催は10/29(水)13:30~14:30で…

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10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(厚生労働省より)

 厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。  「過労死等の防止のための対策に関する大綱」により、令和10年までに年休の取得率を70%とすることが、政府目標に掲げられていますが、令和5年の年休の取得率は65.3%と過去最高となったものの、目標には届いていない状況です。 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境…

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「ものづくり補助金」第21次 申請受付が開始されました(中小企業庁より)

  「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。 製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象で、補助率・補助上限額は申請する枠「製品・サービス高付加価値化枠 」、「グローバル枠」 によって異なります。  この度、第21次公募の支給申請期間に入りましたのでご案内いたします。〇申請受付期間 令和7…

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令和7年度外国人雇用管理セミナーのご案内(鹿児島労働局より)

 鹿児島労働局より、外国人労働者を雇用している、雇用を検討している事業主の皆様へ、セミナーのご案内がありました。  「知って、守って、みんなで活躍 外国人雇用管理セミナー ~外国人雇用はルールを守って適性に~」 〇開催日時:令和7年11月12日(水)       14:00~16:20(接続開始13:30~)  〇開催方法:Zoomウェビナー(オンライン)参加無料 〇申込期限:令和7年11月7日(金)  詳細やお申込みは、< 鹿児島県ホームページ >をご確認ください。   …

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「小規模事業者ICT導入促進支援事業」補助金のご案内(鹿児島市より)

 鹿児島市では、 小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援しています。 活用例として、専用ソフトウェア導入による事務効率化(勤怠管理、給与計算、在庫管理など)、キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化、自動化・管理ツール導入による事務効率化などがあり、ECサイトなどの販路拡大は対象外となります。  〇補助対象事業: 専門家派遣で作成した導入計画に基づく事業  〇補助率:1/2以内 〇補助上限額:30万円(ハードウェア購入費は上限1…

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