育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について（厚生労働省より）
育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。育児休業の当初からすでに退職を予定している方は、育児休業給付の支給対象となりません。この趣旨に沿った上で、育児休業給付を受給中の方が、2025（令和７）年４月１日以降にやむを得ず離職することとなった場合は、離職日まで支給対象とするよう取扱いを変更しました。 詳しくは、＜ 厚生労働省のリーフレット＞をご確認ください。 …
お知らせ
外国人材受入環境整備支援事業～受入定着支援コース～のご案内（鹿児島県より）
当事業では、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。 鹿児島県では、生産年齢人口の減少等に伴い、人手不足が顕在化しており、外国人材を地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進する必要があります。このため、外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 ○応募期間 令和７年11月28日（金）まで ○補助額 外国人材の参加人数…
ご好評につき満員となりました！７月23日開催ＤＸセミナーについて
当法人創業25周年を記念して開催いたします大規模ＤＸセミナー「鹿児島発！AI時代に乗り遅れない！今こそ始めるクラウドDX戦略！！」へ、お申込みいただき誠にありがとうございます！お陰をもちまして、満員となりましたことをお知らせいたします。 セミナー開催まで残り約１か月、より良いセミナーになるよう準備を進めてまいります。当日、皆様にお会いできるのを、とても楽しみにしております！ 今後も、随時セミナーを開催してまいりますので、ご期待ください！ …
タグ：統計・情報
ＫＥＲ６月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。 …
霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業のご案内（霧島市より）
鹿児島県霧島市では、市内中小企業者が、エネルギー等価格高騰の影響を緩和し、経営の向上を図るため、新たな市場への販路開拓（新たな顧客層の開拓や事業形態の転換等）及びデジタル化などの生産性向上に取り組むことに対し、経費の一部を助成します。 ○申請期間 令和７年７月４日（金）まで ※申請前に霧島商工会議所などの事前確認を受ける必要あり（事前確認期限は６月27日まで）○補助率 一般枠：２分の１以内（補助上限額 20万円） 創業枠：３分の２以内（補助上限額 30万円）○対象経費 販…
厚生労働省から、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」が公表されました（令和７年５月30日公表）。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）で過去最多。全体の約４割が建設業と製造業で発生しているということです。また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しているということです。 死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機…
サービス業生産性向上支援事業費補助金のご案内（鹿児島県より）
１次募集の締め切りが近づいて参りましたので、改めてご案内いたします。 「サービス業生産性向上支援事業費補助金」とは、鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、 物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。 １次募集の締め切りは、６月13日（金）です。 詳細は ＜サービス業生産性向上支援事業事務局ホームページ＞にてご確認ください。 …
令和７年度かごしま地域課題解決型起業支援事業の募集（鹿児島県より）
鹿児島県では、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図る取り組みを行っています。 ○募集期間 令和７年７月４日（金）まで○補助率 ２分の１以内（補助限度額は200万円）○採択予定 10件程度○対象経費 人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティン…
マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新について（デジタル庁より）
「マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新」についてデジタル庁のホームページが更新 されました。 「マイナンバーカード」と「電子証明書（オンラインでマイナンバーカードを使用する際に本人であることを電子的に証明するもの）」には有効期限があります。有効期限はそれぞれに設定されており、更新手続が必要です。 有効期限を迎える方には、期限の２か月から３か月前を目途にお知らせ（有効期限通知書）が送付されるので、早めに開封して、更新の手続をするよう呼びかけています。 更新手続の…
タグ：統計・情報
「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁より）
国税庁から、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月30日）」が公表されました。 令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。 …
