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顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
「働き方・休み方改革」「勤務間インターバル制度導入促進」シンポジウムのアーカイブを公開中（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 今回、10月に開催された「働き方・休み方改革シンポジウム」と「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム 休息はイノベーションだ」のアーカイブが公開されました。 働き方・休み方改革の取り組み方や、従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの確保をするためにも、参考にされてみてはいかがでしょうか。 詳細は、＜ 働き方・休み方改…
【健康保険】令和８年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円です。（協会けんぽより）
協会けんぽより「令和８年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、32万円となります。」とお知らせがありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により、① 資格を喪失した時の標準報酬月額② 前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の９月30日時点における、全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を、標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 上記どちらか少ない額と規定されています。 このた…
エフエム鹿児島様より、セミナーのご案内です！ 【脱★ドンブリ経営！実践セミナー】FM鹿児島 × 明快マネジメント研究所が贈る ─ 経営者のための特別セミナーお金の流れと経営の勘所が、たった一枚の図で分かる！ 過去10年間で1000社以上が学んだ人気講座が、今ここに。是非ご参加ください。 〇日 時：2026年１月21日（水）、３月18日（水） 13：30～16：30（受付13：00～） 〇会 場：鹿児島商工会議所ビル4階 アイムホール 〇参加費：１人 5,500円（税込…
タグ：統計・情報
『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？（厚生労働省より）
厚生労働省ホームページでは、「年収の壁」について基本的なことを知っていただき、ベストな働き方について見直すきっかけとして役立てていただけるよう、解説資料「『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？」が掲載されています。 厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（第３号被保険者）として、社会保険料の負担が発生しません。こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り入が減少するため、これを回…
「出生後休業支援給付金」「育児短時間就業給付金」の制度利用デジタフパンフレットを掲載（厚生労働省より）
厚生労働省のホームページでは、令和７年４月から施行された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」の内容や手続きを説明したデジタルパンフレットが掲載されています。どれも10ページ程度の内容となっており、わかりやすく説明されていますので、是非ご活用ください。 詳細は、こちらをご確認ください。＜「教えて！出生後休業支援給付金の話 制度利用ガイド（パパ編）」＞＜「教えて！出生後休業支援給付金の話 制度利用ガイド（ママ編）」＞＜「教えて！育児時短就業給付金の話 制度利用ガイド」＞＜ 育…
「ＩＴ導入補助金2025」第８次締切（最終回）は、2026年１月７日です！
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。※1 複数社連携IT導入枠を除きます。 また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。 補助金申請者（中小企業・小規模事業者等のみなさま）は、IT導入補…
従業員に賞与を支給したときは､ 支給日より５日以内に｢被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届｣の提出により、支給額等を届出する必要があります。この届出内容により標準賞与額が決定され、賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出が必要です。また、賞与の支払いがなかった場合は｢賞与不支給報告書｣の提出が必要です｡ 届出の対象となる賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償と…
「新事業進出補助金」第２回申請受付は12月19日まで（中小企業庁より）
「中小企業 新事業進出補助金」は、今までとは異なる、新しい事業への大胆なチャレンジを支援する補助金です。新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。 ○申請受付期間 2025年11月10日～12月19日 18：00まで○補助対象者 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等○補助上限額 2,500万円～9,000万円 （従業員数や要件達成により変動）○補助率 ２分の１○補助対象経費 機械装置・システム構築費、建物費、…
令和７年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応（日本年金機構より）
令和７年度税制改正（令和７年12月１日施行）により、「所得税の基礎控除の引き上げ」が行われ、令和７年12月の年金支払時に改正後の一定の控除額を用いて計算した１年分の税額と、既に源泉徴収した税額との精算が行われます。 令和７年12月に送付する年金振込通知書の「所得税額および復興特別所得税額」欄に、精算後の税額を表示しており、「－」（マイナス）が付されている場合は還付額を示すことなど、日本年金機構からお知らせがありました。 また、令和７年度税制改正の概要や、公的年金の所得税の還付に関する…
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