お知らせ

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係などの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ　が国税庁のHPに掲載されました。（平成29年11月）詳しくは、国…

タグ：税関係 2017年11月10日

財政制度分科会での介護報酬改定について

１０月２５日に開催された、財政制度等審議会財政制度分科会の資料が公開されています。平成30年度の診療報酬改定と介護報酬改定については、マイナス改定が必要との提案がなされ議論されたようです。介護人材の処遇改善のために平成29年度に先行して実施した＋1.14％の臨時改定と平成30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結するとして、「保険料負担の増を極力抑制する観点から平成30年度改定においてマイナス改定が必要」との提言があったようです。　介護については、資料の６３ページからにな…

タグ：法改正,税関係,統計・情報 2017年11月9日

年末調整がよく分かるページ

国税庁は、平成29年11月1日、ホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。こちらをご覧ください。→年末調整がよく分かるページ年末調整に関するお問合せは、弊所までお気軽にお問合せ下さい。

タグ：税関係 2017年11月9日

介護報酬改定に向けた基本的な視点

１０月２７日介護給付分科会が開催され、介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）が議論され、資料が公開されています。通常、分科会で議論された内容が踏襲される場合が多く、今後の方向性を見定めるうえで参考になる資料です。介護事業所の事業主の皆様は、最も関心の高いトピックだと思います。是非一度ご一読されて下さい。社会保障審議会介護給付費分科会資料

タグ：法改正,統計・情報 2017年11月8日

いよいよスタート技能実習生法

　昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（「技能実習法」）が、本日（平成２９年１１月１日）から施行されます。　技能実習生制度は、日本の優れた技術を「人づくり」を通じて海外に移転し、相手国の発展に寄与することを目的としている制度です。今般、新制度に移行し、新たに技能実習生法とその関連法案が制定されました。技能実習法による新しい技能実習制度では、初の対人サービスとなる「介護」が追加されます。　また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする…

タグ：外国人労働者関係,法改正 2017年11月1日

１１月はテレワーク月間です。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では 11 月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動が推進されています。テレワーク(在宅勤務)とは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語です。テレワーク(在宅勤務)で働く人を「テレワーカー」と言いい、決められた時間、場所で働くという従来の働き方に対して、…

タグ：働き方改革,労務 2017年11月1日

「無期転換ルール」がはじまります。

無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約に転換できるルールです。無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成３０年４月まで、のこり半年となりました。皆さんすでにご準備のことと思いますが、ご不安のある事業主様はお気軽に弊所までお問い合わせください。無期転換ルール…

タグ：働き方改革,労務,法改正 2017年10月31日

技能実習制度の介護職種追加について

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布され、平成29年11月１日に施行されます。今回の改正では、実習生制度初の対人サービスとして「介護」が職種追加されました。従来の実習生要件に加えて、介護固有の要件が追加されています。入国時の日本語レベルが「N４」であること、１号から２号への移行には、「N３」レベルであること、受入れ施設での実習指導員の資格要件、入国後研修で介護導入講習（４２時間）の追加などがあります。外国人技能実習生制度のお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。…

タグ：働き方改革,外国人労働者関係,法改正 2017年10月30日

平成29年度中小企業等外国出願支援事業の３次募集

かごしま産業支援センターでは、経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成する「中小企業等外国出願支援事業」として、鹿児島県内に主たる事業所を有する中小企業者等について，特許等の外国出願に係る費用が助成されます。募集期間は、平成29年10月23日（月）から平成29年11月17日（金）午後５時まで（書類必着）となっています。詳しくは、かごしま産業支援センターHPをご確認ください http://ww…

タグ：助成金 2017年10月27日

「九州アジア人財開発協同組合」設立

鹿児島銀行の友好会社（鹿児島ビル不動産株式会社・社会保険労務士法人HR Trust　他６社）が連携して組合設立をいたしました。将来的には、外国人技能実習生の受入れを行って行きたいと考えています。今後ますます注目されるであろう、外国人労働者について皆様のお役に立てる情報を発信していきたいと思います。南日本新聞…

タグ：働き方改革,外国人労働者関係,法改正 2017年10月27日

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