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お知らせ

働き方・休み方改善指標 活用事例集

厚生労働省は、「働き方・休み方改善ポータルサイト」のなかで、働き方・休み方の指標や方法、活用事例など公開しています。近年、働き方改革とよばれ、生産性向上を推奨しています。 従来、「業務改善」とよばれていたものが、「働き方改革」となって、これだけ浸透してきているのは、政府の積極的な導入支援が大きいですが、改革といった言葉に、新しいものを期待させるネーミングも功を奏しているのではないでしょうか。 このサイトの中で、活用事例集が公表されています。 「働き方改革」に取り組もうとする事業主さまは是非…

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現物給与額(食事・住宅)の改正

3月8日に当ページでお知らせしました「現物給与」改定の詳細が虎豹されました。 現物給与とは 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則…

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地域雇用開発助成金(熊本地震特例)が変更されます

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される(1年毎に最大3回支給)地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…

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マイナンバーによる届出・申請が始まりました。

平成30年3月5日からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構  …

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人気ラーメン店 不法就労で書類送検

3月6日人気ラーメン店が、外国人留学生の不法就労で書類送検されたとの報道がありました。 外国人留学生に対し、週28時間を超える就労をさせていたというものです。留学生に頼らなければ店が回っていかない現状が招いた事件と言えそうです。 留学生をアルバイトに雇われ場合は、十分な注意が必要です。 外国人労働者についてのQ&Aがありますので、参考にして下さい。 →外国人労働者Q&A…

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小規模事業者持続化補助金 公募開始

小規模事業者を対象とした、販路開拓にかかる費用を補助対象とした「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 販路開拓における、それぞれの媒体での広告にかかる費用、ポスティングやチラシ作成費、展示会への出展料などが該当します。 公募期間は、平成30年3月9日〜5月18日まで 補助率は、補助対象経費2/3以内 補助上限は、50万円 ※生産性要件で100万円、複数事業者の共同事業で500万円の加算あり。 詳しくは、日本商工会議所のHPをご確認ください。 コチラ→日本商工会HP …

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柔軟な働き方に対するアンケート 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、新規開業実態調査を行い、柔軟な働き方を提供している新規開業企業は従業員が増加している結果になっているとの調査結果を公表しました。 主な内容は、  非正社員から登用した正社員がいる企業の割合は 22.3%である。業種別では、教育、学習支援業(46.2%)や運輸業(40.0%)が高く、建設業 (12.4%)や小売業(13.0%)、製造業(13.3%)は低い。 柔軟な働き方に関する制度・取り組みを利用している従業員がいる企業の割合をみると、在宅…

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現物給与の価格改正が決定

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。その内容を一部改正する告示が、平成30年2月28日付けの官報によって公布されました。  今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。  平成30年4月1日から適用となります。  標準報酬月額の決定・改定の際に、現…

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裁量労働制 今国会では断念

平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備を受けて、今国会で成立を目指す「働き方改革関連法案」から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決めました。  残業時間の上限規制、同一労働同一賃金など関連する8本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用範囲の拡大の部分が全面削除になるようですが、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設は維持する方針のようです。  いずれも労務環境に大きな影響を与えること…

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平成30年度予算案 年度内成立が確定

平成30年度 予算案が2月28日に衆議院を通過し、衆議院の優越により、予算案は年度内成立することが確定しました。 これによって、先日、当ホームページでもお知らせした、助成金のパブリックコメントの内容に沿った助成金の詳細が公表されてきます。 新しい助成金情報は、当ホームページでお知らせいたしますので、是非ご確認ください。

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