平成３０年度の雇用関係の助成金や労働関係の助成金の詳細が公表されています。 「時間外労働等改善助成金」 中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としており、４つのコース（団体推進コースを含めると５つのコース）があります。 ＜時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/seis…
お知らせ
鹿児島県では、県下の中小企業に対し、ものづくり技術の高度化や新製品開発能力の向上，あるいはそれらを活用した事業化へ繋がる研究開発に対し，研究経費の一部を助成する研究開発助成金の公募を開始しました。 公募期間は平成３０年４月２日から５月１１日までです。 補助率や補助額は下表のとおりです。 詳しい内容は、鹿児島産業支援センターまでお問合せ下さい。 鹿児島産業支援センター 事業名 事業概要 募集対象 事業期間 助成率 助成額 申請書等 重点業種 研究開発 …
平成３０年５月以降、マイナンバーの記載の必要な届出等に、マイナンバーが記載されていない場合は返戻される場合があります。 記載が必要とされている届出等は下記の通り １ 雇用保険被保険者資格取得届 ２ 雇用保険被保険者資格喪失届 ３ 高年齢雇用継続給付支給申請 ４ 育児休業給付支給申請 ５ 介護休業給付支給申請 となります。事業主のみなさまは、ご留意下さい。 詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。→雇用保険の手続にはマイナンバー…
「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました（平成30年３月30日公布）。 この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の４つのコースからなります。 主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…
平成３０年度 雇用・労働分野の助成金について簡略版のパンフレットが公開されました。 詳しくはこちら→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf …
IT導入補助金の一次公募が開始されます。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部が補助されます。 この補助を受けようとする場合は、そのITツールが登楼されていることが条件となります。ご検討中のITツールが登録されているかどうかは、IT補助金 をご確認いただくか、ベンダーさんにお問合せ下さい。 検討中のITツールが対象になっていれば、ベンダーさん（IT導入支援事業者）が申請してくれます。 ITツールの導入のご計画のある事業者様はご検討されてはいかがでしょうか。…
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業の生産性革命促進事業として、省エネルギー性能の高い設備と併せて、エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する補助金です。対象となる照明、空調、冷蔵設備やヒートポンプなどの高性能で省エネの設備を導入し、見える化装置を併設した場合に補助されます。 補助上限は３０００万円、下限は３０万円 補助率は１／３です。 公募期間は、平成３０年３月２０日〜４月２０日まで 設備投資のご予定のある事業主さまは検討されてみてはいかがでしょうか…
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」（平成30年３月15日）について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…
平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、 マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻される場合があります。 事務取扱担当者様は、ご注意下さい。 雇用保険の手続にはマイナンバー…
