お知らせ

「大手電子部品メーカーの元社員が、交通事故で重い障害が残ったあと、復職が認められず不当に退職させられたとして、同社に雇用継続などを求め地方裁判所に提訴した。」という報道がありました。会社側に、雇用する障害者に対して合理的配慮を提供する義務があるということですが、これは平成28年４月施行の改正で、規定されたものです。この訴訟は、元社員が、「適切な配慮があれば以前と同じように働ける」と訴えています。たとえば、車いすで移動できるように通路を確保するといった配慮があれば、復職の可能性はあるかもしれま…

タグ：法改正 2017年8月25日

本年９月からの厚生年金保険料額表が公表

日本年金機構から、本年９月分（10月納付分）の厚生年金保険料額表が公表されました。厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、段階的に引き上げられてきましたが、今回上限の18.3％に達しました。以降、法改正がない限り、18.3％で固定されることになります。＜引上げ前後の率の比較＞・平成29年８月分まで……18.182％・平成29年９月分まで……18.300％　なお、健康保険の保険料率（全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率）及び子ど…

2017年8月24日

最低賃金額が答申されました。

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成２９年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月３０日から１０月中旬までに順次発効される予定です。なお、当地鹿児島は、改定額は７３７円　引上げ額　２２円　発行予定日は平成２９年１０月１日です。 …

2017年8月23日

企業主導型保育事業　第二次募集開始

平成２９年度企業主導型保育事業の２次募集が開始されます。平成２９年８月１７日から９月２９日までとなっています。詳しくはコチラのポータルサイトをご確認ください。コチラ→企業主導型保育事業ポータルサイト

タグ：補助金 2017年8月17日

老齢年金の資格期間の変更について

社会保険労務士法人　HR Trustよりお知らせです。これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。詳しくはコチラのリーフレットをご確認ください。年金リーフレット …

2017年8月16日

育児休業給付金支給期間の延長

社会保険労務士法人　HR Trustよりお知らせです。平成２９年１０月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されます。保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が１歳６か月に達する日後の機関についても育児休業を取得する場合、その子が２歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象になります。具体的には、待機児童問題等で、保育所に入れない場合の措置としてお子さんが２歳になるまでは給付対象になるということになります。この件についてのお問合せはお気軽に弊所までどうぞ。育児休…

2017年8月16日

【補助金】下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策補助金

HR Trustからお知らせです。「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、または閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。公募期間：平成29年7月13日から平成29年8月21日まで詳しい内容は中書…

タグ：補助金 2017年7月19日

【補助金】受動喫煙防止対策補助金

HR Trustからお知らせです。職場での受動喫煙を防止する事業所に、喫煙室の設置、閉鎖系の屋外喫煙室の設置などにかかる費用の一部を補助する「受動喫煙防止対策補助金」の公募が行われております。受動喫煙防止対策をお考えの事業主さまはご検討されてはいかがでしょうか？詳しくはコチラのパンフレットをご確認ください。コチラ→受動喫煙防止対策補助金…

タグ：補助金 2017年7月18日

【補助金】新産業創出支援事業補助金の募集

HR Trustよりお知らせです。鹿児島市では、地域における新たなヘルスケアビジネスの創出を促進するため、新産業創出研究会健康部会に所属する部会員が、新たなヘルスケアサービスを事業化するために実施する事業化可能性調査や効果検証に対して、支援を行います。対象となる事業は、抗加齢（アンチエイジング）や健康増進に関心のある層をターゲットとしたツアーや、滞在型の体験プログラム回遊性のある健康サービスを通じて、高齢者の積極的な外出やコミュニティ形成を促進するサービス運動、生活…

タグ：補助金 2017年7月12日

【災害関連情報】日本年金機構よりお知らせ

HR Trustよりお知らせです。天災などで被災され、保険料を納付することが著しく困難であるときは、申請により国民年金保険料の免除、厚生年金保険料の猶予を受けることができます。詳しくは日本年金機構ホームページをご確認ください。コチラ→震災・風水害・災害等により損害を受けたとき…

タグ：災害関連 2017年7月10日

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