キャリアアップ助成金について、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。 また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。 詳しくは、コチラのパンフレットをご確認下さい。 →キャリアアップ助成金…
お知らせ
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）について、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。 詳しくはコチラのホームページをご覧ください。 →高齢・障害・求職者雇用支援機構 リーフレットはコチラ→６５歳超雇用推進助成金…
厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チームを 編成すると発表がありました。 このチームは２つの班で編成されていて、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、 「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います…
厚生労働省は、雇用保険の手続きにおいてマイナンバーが必要な届出等には必ずマイナンバーを記載するよう周知しました。 当ホームページでもお知らせいたしましたが、平成30年5月以降、マイナンバーの記載・添付がない場合には返戻し、再提出を求めるとした通知がありましたが、今回は、更に徹底を呼びかけたようです。 雇 用保険の手続きでマイナンバーの記載が必要な届出等は、雇用保険被保険者資格取得届と資格喪失届、初回の高年齢雇用継続給付支給申請と育児休業給付支給申請、そして介護休業給付支給申請の5つ。…
中小企業庁では、中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継のステップに応じた支援を行います。 今税制改革では、税務面での優遇や補助金（５月ころ公募予定）を予定しており、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行うとされています。 詳しいパンフレットはコチラ→事業承継 …
鹿児島県では,『木のあふれる街づくり事業』を実施しており、間伐材などの県産材を積極的に活用することにより，森林の適切な整備・保全を図ることを目的に，木製品の設置や木造施設の整備，新たな木製品の開発及び普及の取組を広く募集し，助成を行っています。 募集期間は，平成30年4月13日（金曜日）から6月29日（金曜日）までです。 施設の開設や改装のご計画のある事業者様は （２）かごしま木づかいモデル施設の整備 をご確認いただき、ご検討されてみてはいかがでしょうか？ ホームページはコチラ→かご…
かごしま産業支援センターでは、「起業家スタートアップ支援事業」の募集を開始しました。 鹿児島県内において，新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大を図ることを目的として，卸売業，小売業，サービス業を起業予定の方，または起業後２年未満の方（平成30年4月1日時点において）を対象に，店舗の改装費や広告宣伝費など創業初期に必要な費用の一部が補助されます。 【補助率等】 対象経費の２／３以内 上限１００万円 【対象地域】 鹿児島県内全域 【募集期間】 平成30年４月９日（月）…
かごしま産業支援センターでは、「中小企業製造者創業・新分野進出等支援補助金」の公募を開始しています。 地域経済の活性化や雇用機会の確保を図るため，創業，新たな分野への進出又は規模拡大に取り組む中小製造業者に対し，経営計画の策定や人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部が補助されます。 【応募期間】 平成３０年４月１３日（金）から平成３０年６月８日（金）午後５時まで 詳しい内容は、コチラのリーフレットを御覧ください。 →創業・新分野進出支援補助金 →ホームページはコチラか…
鹿児島産業支援センターでは、平成３０年度「食のプレミアム商品開発支援事業補助金」の公募開始しました。 専属人材を活用して、国内外市場のニーズに対応した新商品開発や販路開拓など、食の付加価値向上等に向けた取組を行う鹿児島県内食品関連事業者への補助を行うものです。 補助額は、補助対象経費の１０分の７以内 補助上限は、５４０万円（標準事業額） 公募期間は、平成３０年４月２７日まで となっています。 対象の事業者様は、かごしま産業支援センターまでお問合せ下さい。 詳しい内容はコチラを御…
生活援助中心の訪問介護のうち、通常の利用よりも極端に利用回数が多いケアプランについては、市町村への届出が今年10月から義務づけられることになります。 厚生労働省は、対象となる利用回数の案を公表し、４月１７日まで意見募集（パブリックコメント）を募集しています。利用回数について厚労省の案では、要介護度別の「全国平均利用回数＋2標準偏差」を基準とする、としています。 具体的には、1月あたり▶要介護1＝27回▶要介護2＝34回▶要介護3＝43回▶要介護4＝38回▶要介護5＝31回 の回数を超え…
