平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
お知らせ
日本年金機構は、平成３０年の計画案を公表しました。これによると、国税との連携や法人番号を使用することによって、「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を強化する予定であるとされています。 指導に従わない場合は、告発も視野に入れた検討がなされるようです。未適用が多いと想定される事業所（資格取得届等の届出漏れが多い傾向にある 業種の事業所、短時間就労者・外国人就労者を多く使用する事業所等）には、より高い指導が行われるとされており、今後、当局の指導が徹底されることが予…
平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。 平成２９年度からの据え置きに決定しました。 平成３０年年金額改定
厚生労働省から、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） で、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数の集計です。 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（過去最高） 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（過去最高） 国籍別では、中国…
厚生労働省では、「働き方改革」を受けて「働き方・休み方改善ポータルサイト」を運営しています。この程、課題別の対策が公表されました。課題別にその対応策が公表されています。自社に近い課題があれば一度チェックされてみてはいかがでしょうか 詳しくはコチラのサイトをご確認ください。 →働き方・休み方に関するポータルサイト
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円（給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円）を超える場合 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合 所得税法上の控除対象配偶者となる…
