弊社代表による記事がKER１２月号に掲載されました。 【人事・労務】どうなる！？「働き方改革」 ビジネスQ&A KER12月号
お知らせ
国税庁から、税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要であることを周知するリーフレットが公表されました。 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることの再周知も行われています。 確定申告が必要な従業員がいらっしゃる事業所さまは、リーフレットを活用されてはいかがでしょうか？ マイナンバーの記載が必要です！…
厚生労働省は、２０１８年度から残業を抑制し、要件を満たした企業に対する助成金を創設するとの報道がありました。 報道では、企業が残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円、これを、現在、月80時間・年720時間超の残業時間だった事業所が、月45時間・年360時間以下にした場合、増額され100万円。月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向で調整中とのことです。 加えて新たに週休２日制を導入すると、上乗せの助成を検討中とのことで、１カ月当たりの…
厚生労働省は、平成29年12月６日に開催された「第155回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料を公表しました。 平成30年度の介護報酬改定の方針が示されています。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を方針を示しました。2025年に向けて、介護需要の急増を背景に、介護費用の抑制と、…
タグ：法改正
外国人技能実習生制度の新法施行にともない、皆様の関心も高まってきているようで、お問合せも多くなってきています。 掲題の件について、数社同じようなご質問をいただきました。移行対象職種は現在「７５職種１３５作業」ですが、 移行対象職種に、職種追加したい場合は、業界団体等で意向対象になる職種についての検定試験が確立されていることが要件になります。 申請先は、技能実習生機構になります。 詳しくは、事務取扱要領をご確認ください。 コチラ→ [caption id="" align="ali…
厚生労働省では、11月30日に「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催し、職場のパワーハラスメントの防止対策の方針として、事業主に一定の予防措置、事後措置を義務づける方向で一致した模様です。 具体的には、パワーハラスメント防止法のような新法制定か、労働契約法などの既存の法律に規定を追加するなどの対応が想定されます。 検討会は、平成29年度末までに報告書を取りまとめとめるようです。 事業主によるパワーハラスメントの防止対策が促進されるほか、違反があった場合に行政が…
鹿児島県では、介護職への再就職をされる方に、一定の条件をみたせば、「再就職準備金」の貸付を受けることができます。貸付ですが、その事業所に２年間継続して就労すると、返済が免除されます。 該当の方がいらっしゃる事業主のみなさまは、活用をご検討されてはいかがでしょうか？ 再就職準備資金 …
平成29年11月30日、首相官邸において、「第３回人生100年時代構想会議」が開催されました。 今回の会議では、リカレント教育等について議論が行われました。リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者であるレーンが初めに提唱し、1970年代に経済協力開発機構（OECD）で取り上げられ、国際的に知られるようになった生涯教育構想で、生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムのことをいいます。議長の安倍首相は、「いつでも学び直し、やり直しができる社会を作る。人生100年時代を見据え…
消費税の軽減税率制度が、平成31年10月1日から実施されます。 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。 中小企業・小規模事業者を対象に、軽減税率実施への対応が円滑に行えるよう、軽減税率対策補助金の申請受付が行われていましたが、平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制…
平成29年11月29日の官報に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第128号）」が公布されました。 健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者から氏名変更の申出があった場合、事業主は、氏名変更届を保険者に提出しなければならないこととされていますが、この手続について、今回の省令の改正により、健康保険組合が住民基本台帳法の規定により、地方公共団体情報システム機構から被保険者に係る機構保存の本人確認情報の提供を受けることができる場合には、氏名変更届の提出を省略とすることが…
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