平成３０年度の助成金に関するパブリックコメントの募集が行われています。平成３０年３月１０日が締切です。３月に予算成立予定で４月１日に公布される予定です。 平成３０年度の助成金の動向を知ることが出来ます。 助成金の活用をお考えの事業主様はご一読されてはいかがでしょうか？平成３０年度助成金等にかかるパブリックコメント募集について…
お知らせ
平成30年４月から労災保険率の改定の内容が正式に決まりました。 改正の概要（いずれも、平成30年４月１日施行） １ 平成30年４月から適用される新たな労災保険率が設定されます。 これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となります。 ２ 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額が引き上げられます。 ３ 家事支援業務に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加されます。 ４ 「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関…
有期雇用労働者の方の契約更新上限が到来したことによる離職で、要件によっては、離職証明書の離職理由の記載方法が変わります。 離職された方の給付内容に影響がありますので、正しい記載をすることが必要です。 詳しくはリーフレットを御覧ください。 有期雇用労働者の離職理由の取扱が変わります…
厚生労働省は、無期転換ルールの対象者からの申込が本格化する平成30年4月を前に、無期転換ルールの対応強化のため、2つの対策を新たに実施すると発表しました。 相談ダイアルの設置と業界団体への改めての要請の２つです。 厚生労働省 無期転換ルールへの取組を強化 企業の無期転換ルールへの対応は早めの準備が肝要です。 お問合せやご相談はお気軽に弊所までどうぞ。 …
障害者雇用率制度について、下記の特例が適用され、平成30年4月1日より施行されます。 精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年３月31日までに雇い入れられた者等については、１人をもって１人とみなすこととする。（現行は１人をもって0.5人とみなしている。）。 平成30年4月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げますが、そうした中…
平成30年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。 鹿児島県は １０．１１％（平成29年度は10.13％）に引き下げになります。詳しくは、下記協会けんぽホームページをご確認ください。 協会けんぽ
設備投資の際に、新規の雇用を創出した事業主に対して、投資金額と新規雇用人数に対応した助成金が支給される「地域雇用開発助成金」の地域指定期限の終了が公表されました。 日置地域は平成３０年３月３１日まで 鹿児島地域は平成３０年４月９日まで で期間が終了します。 再度、地域指定が行われ、「地域雇用開発助成金」の対象地域となるかどうかは上記の期限終了直前に決定します。 現在、この助成金の活用をお考えの対象地域の事業主様は、上記期日までに計画書を提出しましょう。 詳しい内容は労働局のホームページか…
平成30年２月２日付けの官報に、「雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第11号）」及び「厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第22号）」が公布され、同日から施行されることになりました。 雇用対策法施行規則に定められている「外国人雇用状況届出」及び告示で定められている「外国人雇用状況の通知」について、外国人の氏名の記載方法を在留カードと統一するため、その記載方法を「ローマ字又は漢字」から「ローマ字」に変更す…
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
「働き方改革実行計画」をうけて、厚生労働省からガイドラインやモデル就業規則が公表されました。 現実的にはまだまだ課題も多く、導入には慎重な検討が必要かと思われますが、今後の展開によって労務管理において対応の必要が出てくると思われますので、いまから情報を収集しておくためにもご一読されてはいかがでしょうか。 詳しくは ↓ のリンクより厚生労働省のホームページをご確認ください。 副業・兼業…
