時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などが盛り込まれた、「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日、参議院本会議で可決・成立しました。 関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、これで、改正規定の大枠は決定したことになります。 平成31（2019）年４月から、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が順次施行されます。事業主様におかれましては、就業規則の整備など、早急な対応が必要になります。 法改正案の内容…
お知らせ
総務省から、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとした内容の資料が公表されました。 中でも、介護休業制度の認知度の低さなどが指摘され、今後改善に向けて勧告を行っていくとしています。 詳しくはコチラの総務省のHPをご確認ください。 →介護施策に関する行政評価・監視について…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況」が公表されました（平成30年６月20日公表） ●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％） ●主な違反事項は、①労働時間（26.2％）、②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）、③割増賃金の支払（15.8％）の順に多かった。 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。…
2020（平成32）年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法（※）が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。 この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交通規制が必要となることから、祝日にすることで、通勤、通学者数を抑制し、警備しやすい環境を整備しようとするものです。 具体的には、 ・７月第３月曜日の海の日⇒開会式の前日の7月2…
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。現在、第２次公募が行われています。IT設備の導入をお考えの事業主さまは、その商品がIT導入補助金の対象商品になっているかどうか、ベンダーさんにお問い合わせください。 公募期間は、〜８月３日までです。 補助額は、１／２ 上限５０万円です。 …
事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけに、中小企業の新しいチャレンジを応援するものです。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（I型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う（Ⅱ型）に必要な経費が補助されます。 Ⅱ型は、M&Aを伴うので、Ⅰ型が使いやすいかもしれません。 詳しくはコチラのページとリーフレットをご確認ください。 →事業承継補助金 事業承継補助金…
６月２４日 福祉フェスタinよしだ に参加しました。お世話になっている事業所さまで勉強しているインドネシア人 EPA介護福祉士候補生 と一緒にインドネシアの文化を紹介するブースのお手伝いをしました。たくさんの方にブースに訪れていただき、インドネシアの文化に触れていただきました。 …
タグ：外国人労働者関係
経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。 詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 →IoT税制…
過労死等防止対策推進協議会は、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を大筋で了承したとの発表がありました。 これをふまえ政府は今年7月に大綱の改定を閣議決定する見通しです。 過労死等防止対策の数値目標には、労働者30人以上の企業に対し、2020年までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満に減らすこと、導入している企業割合を10％以上とすることが新たに掲げられています。（P１３−１４） 導入企業と認められるのは、終業時刻から次の始業時刻ま…
中小企業庁は、平成30年６月５日 下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査結果を公表しました。 この調査は、主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されたものですが、併せて、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査が行われました。 ●人手不足 全体で約半数の事業者（50％：7,534社）が「人手不足」と回答。 ●残業時間 中小企業における、従業員1人あたりの残…
