【8月10日 小濱先生セミナー】好評につき、定員を増やしました!
8月10日開催 小濱先生による介護セミナー定員増のお知らせ! 当初の定員50名が満席になりましたので、若干、定員を増やしました。 大変人気のセミナーとなっておりますので、間もなく満席が予想されます! ご希望の皆様は、お早めにお申込みください。お申込みは下記もしくは当ホームページのPick Upから、web経由でカンタンにお申込みいただけます。 お申込みはコチラ→8月10日 小濱先生セミナー…
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【8月10日 小濱先生セミナー】好評につき、定員を増やしました!
8月10日開催 小濱先生による介護セミナー定員増のお知らせ! 当初の定員50名が満席になりましたので、若干、定員を増やしました。 大変人気のセミナーとなっておりますので、間もなく満席が予想されます! ご希望の皆様は、お早めにお申込みください。お申込みは下記もしくは当ホームページのPick Upから、web経由でカンタンにお申込みいただけます。 お申込みはコチラ→8月10日 小濱先生セミナー…
弊社代表が、「歯科医院内トラブル対策シンポジウム」のパネリストを務めます。 日時:平成30年9月9日(日)10:00~17:00 場所:東京 主催:DBMコンサルティング 是非ご参加ください。 詳しくはコチラを御覧ください。→第3回 歯科医院内トラブル対策シンポジウム …
初となる技能実習計画の取り消し事案が公表されました。 この事業所は5年間、技能実習生を受け入れることができません。 技能実習生の増加とともに、取締の強化が予想されます。 技能実習生の雇用は法令を遵守し適正に対応することが重要です。 厚生労働省HP
平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」の公募が開始されています。 公募期間は、平成30年7月3日(火)~平成30年8月17日(金)です。 主要都市での説明会も計画されています。該当の事業主様はご参加されてはいかがでしょうか。 詳しくは、下記のページをご確認ください。 事業承継補助金…
中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。 前年度に引き続き年率3%以上の引き上げとなるかが焦点となります。 7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。 目安は、都道府県を経済状況等で区分したA~Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、D…
最近、厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メールの情報が寄せられています。 罰金などと語り金銭を要求するようです。 十分にご注意ください。 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。
「平成30年度税制改正の解説」が公表されました(平成30年7月4日公表)。 平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。 また、平成32(2020)年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正 ・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(改正前:1,000万円)とするとともに、その上限額を195万円(改正前:220万円)に引き下げる。 …
平成30年6月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が厚生労働省により公表されました。 「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などについて議論された模様です。 原則として、副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。当ページでも平成30年1月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「改訂版モデル就業規則」などをお知らせしてきました。今回は、実現に向けてより具体的な、副業・兼業が普及した場合に問題となる労災保険給付に…
内閣府は、平成30年度の「高齢社会白書」「少子化社会対策白書」を公表しました。 高齢社会、少子化社会ともに、我が国が直面している重要な問題を打開するための政府の施策の概要がまとめられています。 今後、政府の方向性を示す資料でもあり、企業としてどのような対策を立てていかなければならないのかを考える上で参考になる資料となっていますので、ご一読されてはいかがでしょうか? 内閣府HP…
「個人情報の保護に関する基本方針」の一部が変更され、個人情報保護委員会によって公表されました。(平成30年6月26日公表) 今回の変更では、外国人の個人情報も同様に保護されるべきであり、そのための相手国側との協議を進めていくことが盛り込まれました。近年増加する外国人労働者に対応したものと思われます。 この基本方針は、個人の権利利益を保護するという法の目的を実現するため、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向及び国が講ずべき措置を定めるとともに、地方公共団体、個人情報取扱事業者等が講ず…
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