新事業等開拓支援事業は，鹿児島県内の中小企業者等が新分野への新たな参入や開発した試作品・新製品等の新市場開拓に係る経費の一部を助成するものです。 ■新事業等開拓支援事業 自ら開発した試作品・新製品等の新市場開拓を行う中小企業者等へ経費の一部を助成します。 (1) 新事業等参入調査支援事業 新分野，新市場への参入を考えている製品や，研究開発を考えている製品等に関して， 事前に実施する調査や調査結果を踏まえた製品企画に要する経費への助成 (2) 国内市場開拓調査支援事業 …
お知らせ
平成31年度 鹿児島県中小製造業者創業・新分野進出等支援補助金
鹿児島県の地域経済の活性化や雇用機会の確保を図るため，創業，新たな分野への進出又は規模拡大に取り組む中小製造業者に対し，経営計画の策定や人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部が補助されます。 【応募対象者】 ●既に鹿児島県内で業を営む中小企業者や鹿児島県内において新たに創業を目指す個人及びそのグループのうち，製造業を営む者（今後，製造業を営もうとする者を含む。） ●創業，新分野進出，規模拡大に取り組む事業の内容が次の分野に該当すること。 自動車，電子，食品，環境・新エネ…
鹿児島県内の中小企業におけるものづくり技術の高度化や新製品開発能力の向上や、それらを活用した事業化へ繋がる研究開発に対し，研究経費の一部が助成されます。 ■重点業種研究開発支援事業 公募期間：平成31年4月5日（金）～平成31年5月15日（水）17:00必着 ■新事業研究開発助成事業 公募期間：平成31年4月1日（月）～平成31年5月10日（金）17:00必着 詳しくはコチラをご覧ください。→かごしま産業支援センター…
正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表
厚生労働省は、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』としてツールの提供等の案内を公表しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。 関連して、同一労働同一賃金に関して企業の制度改正を支援するツールや動画を公表し、働き方改革への支援を拡充させています。 さらに、支援ツール間の関係を整理したページ…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」が公表されました。 協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しており、2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ（訂正印不要）、届出することになります。 また、任意継続保険料や医療費の返納、…
厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。 自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトで、検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。 これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調…
鹿児島県内において，卸売業，小売業，サービス業を起業予定の方，または起業後２年未満の方（平成31年4月1日時点において）を対象に，店舗の改装費や広告宣伝費など創業初期に必要な費用の一部を補助する、スタートアップ支援事業が公募中です。 【補助率等】 対象経費の２／３以内 上限１００万円 【募集期間】 平成31年４月８日（月）から 平成31年５月10日（金）まで（17時書類必着） 詳しくはコチラをご確認ください。 →かごしま産業支援センター …
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
2019年5月1日より改元され、「令和」となります。 また、同日が祝日となり、2019年4月27日(土曜）から2019年5月6日（月曜）が10連休となり、その期間の日本年金機構における対応について公表がありました。 ●改元に関するお知らせ ・改元日以降に送付される通知書等に、改元日後の日が「平成」で表記されている場合でも、法律上の効果は変わらないため、有効なものとして取り扱われます。 ・2019年5月以降も、新元号が記載されていない旧様式の用紙による届出は可能です。20…
厚生労働省が運営するサイト「スタートアップ労働条件」において、「就業規則作成支援ツール」が公開されました。 これは、同省の「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるものです。 またこちらのHPでは、３６協定の作成支援ツールも公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 スタートアップ労働条件…
