協会けんぽから、加入者および事業主の事務負担の軽減を図る目的から、署名・押印の取扱いが変更になったとのお知らせがありました。 事業所を経由して提出される、下記（1）の4届出について、（2）に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能となります。 （1）本人署名又は押印の省略対象となる届出について ・被保険者証再交付申請書 ・高齢受給者証再交付申請書 ・高齢受給者基準収入額適用申請書 ・被保険者証回収不能届 （2）本人署名又は押印の省略を行う際の手続きについて…
お知らせ
協会けんぽから任意継続の保険証についてお知らせがありました。 退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に保険証を作成しておりましたが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付いただくことにより、事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。 詳しくはコチラをご確認ください。協会けんぽ…
外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が公表されました。 このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。 該当の事業所様はぜひ一度ご確認ください。 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト…
国税庁から、「令和元年分 年末調整のしかた」や「令和元年分年末調整のための各種様式」などの令和元年分の年末調整に関する資料が公表されました。 すこし早ですが、今から年末調整の準備を始めていきましょう。年末調整については、税理士の先生もしくは、弊社担当までお問い合わせください。 令和元年分 年末調整のしかた・ 令和元年分 年末調整様式一覧 令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 …
厚生労働省は、令和元年度（2019年度）の「地域別最低賃金の全国一覧」を公表しました。 すべての都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 今回の改正では、東京、神奈川で初の時給額1000円を超えました。これにより全国の加重平均額は901円となりました。最高額は東京都の1013円、最低額は790円です。鹿児島県では、目安額を３円上回る790円となりました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。 事業場内で最低賃金が守られているかの確認等…
首相官邸で開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第5回）」の資料が公表されました。 その中で、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」についても議論されました。 「マイナンバーカード交付枚数（想定）・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」が示されました。 マイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになるのは、令和3年（2021年）3月末からですが、令和5年（2023年）3月末には、概ね全ての医療機関等でマイナンバー…
国土交通省から、消費税率の引上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたという発表がありました。 これを受けて、近く各鉄道会社・乗合バス会社から、令和元年10月1日からの運賃が正式に発表されるものと見込まれますので、給与計算、総務の担当の方々は、10月から、通勤手当（通勤費）の変更を前提に準備しておく必要があります。 国土交通省のお知らせはコチラをご確認ください。国土交通省…
株式会社HRTrustは、登録支援機関に認定されました。 技能実習生、特定技能いずれのご相談もお受けすることができるようになりました。 HR Trust は外国人問題について総合的に取り組んでいきます！
日本年金機構から、2019年9月1日に日・中社会保障協定が発効したとのお知らせがありました。 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付を行っています。 詳しくはコチラを御覧ください。日本年金機構
