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お知らせ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が公表されました。 この助成金の活用には、各要件を満たす必要がありますので、活用をお考えの皆様は下記、厚生労働省のHPをご確認ください。弊社の顧問先の皆様は、各担当までご相談ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金…

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令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定 改めて周知(日本年金機構)

日本年金機構から、「令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます」という案内がありました(令和2年3月16日公表)。 健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。 しかし、以前にもお伝えしましたが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以降は、健康保険の被扶養者は、原則として、国内居住者(日本国内に住民票がある者)に限定されることになります(海外居住者でも、例外的に被扶養者…

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小規模事業者持続化補助金の公募が始まっています。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の事業者が販路開拓のための、ホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシ・カタログの作成、広告掲載などに取組みにかかる経費に対して補助されます。 補助額:〜50万円 上限 公募開始 : 2020年 3月10日(火)<公募要領公表> 申請受付開始 : 2020年 3月13日(金) 第1回受付締切: 2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効] 第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効] 第3回受付締切: 2020年10…

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ものづくり補助金公募中です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募が開始されました。 補助上限 1,000万円 補 助 率 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3 補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1.5%以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円 今回は、令和3年5月までに 5次受付まで設定されています。 1次締切 令和2年3月31日(火)17:00 1次締切終了後も継続して申請は受付されます。 …

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令和2年4月1日より現物給与価額(食事)が改正されます(日本年金機構)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部を改正する告示が公布され、令和2年4月1日から、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額が改正されることはお伝えしました。 この改正について、日本年金機構からもお知らせがありました(令和2年3月17日公表)。 標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。   詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和2年4月1日より現物給与価額(食事)が改正されます(日本年金機構)>…

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HR Trustよりお電話いただくことのできる時間帯についてのお知らせ

謹啓 平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 さて、2020年5月1日より「働き方改革」の一環といたしまして、当社では、お電話(担当者の携帯電話も含む)の開通時間を8:30~17:30とさせていただくこととなりました。 皆様方には、大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。    …

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HR Trustより、ハローワークの求人手続に関するお願い

毎度格別のお引き立てありがとうございます。  2020年1月6日よりハローワークのシステムならびにハローワークインターネットサービスが新しくなりました。 新しいシステムでは、事業所様専用の「求人者マイページ」を開設することができます。この求人者マイページでは、求人票の更新、新規申し込み等各種手続き簡単にできるようになりました。 今般、新システムではセキュリティが強化され、個人情報保護の観点から、求人票の更新、新規申し込み等各種手続きは、原則、事業者様自身で行っていただく設計に変更になってお…

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新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)を創設することを案内していました。 この助成金及び支援金について、令和2年3月18日から申請受付を開始するとのお知ら…

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新型コロナウイルス対策 当分の間、現況届等の提出がなくても年金の差し止めは行わない(日本年金機構)

公的年金を受けている方については、誕生日の属する月の末日を提出期限として、現況届などの提出が求められており、その提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時差し止められることになっています。  しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることが重要であり、外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある次の〈対象となる届書〉(2月以降に誕生月がある方の届書)の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付…

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新型コロナ、県が緊急対策

新型コロナウイルス感染症拡大により,県民生活や,県経済へ大きな影響が及んでいます。県では,こうした状況を踏まえ,緊急に県として講じ得る対策を下記のとおり実施するとのこと。国の緊急対策とも連動しながら,各般の対策を迅速に切れ目なく展開していきます。 経営に大きな影響が出ている中小事業者の資金繰り対策として、県の制度融資に新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金(仮称)を新設します。融資枠を200億円拡充して総額400億円とし、活用する場合の保証料をゼ…

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