令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断され、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、「緊急事態宣言」が発出されました。 緊急事態措置を実施すべき期間と実施区域は、次のとおりです。 【期間】令和２年４月７日から５月６日までの１か月 【区域】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県 これに伴い、「新型コロナウイルス…
お知らせ
新型コロナウイルス対策 資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレット 4月8日に更新（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年4月8日10：00時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領などを見直し
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、次の助成金・支援金を創設し、令和２年２月27日から３月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。 ・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金） ・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金） この度、風俗営業等関係事業主及びその雇…
製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置（経産省）
経済産業省から、製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年4月3日公表）。 同省においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」（以下、「特定技能外国人」とします。）の受入れ制度を運用しています。 昨年度に引き続き、特定技能外国人の受入れを検討中の中小企業の皆様、及び特定技能1号の在留資格を保持又は取得検討している外国人材の皆様を対象とした相談窓口を全国に設置…
毎度格別のお引き立てありがとうございます。 日頃各担当がお伺いさせていただき、直接面談をさせていただいているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクが高まっていることから、当面の間、顧問先様への訪問を自粛させていただくこととなりました。ご相談やお困りのことがございましたら、お電話、メール、テレビ会議にてご対応させていただくほか、弊社のゲストルームでのご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せください。 なお、緊急時につきましては、柔軟に対応させていただきますので、その際…
新型コロナウイルス対策 感染拡大防止目的で本人同意のない個人データの提供が可能なケースも
個人情報保護委員会から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて、案内がありました。 個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。 しかし、次に該当する場合には、例外が認められており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能だということです。 ①国の機関等からの情報提供の要請…
未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表
令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。 リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、 当分の間はその期間が３年となります。 ※退職金請求権…
新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表（厚労省）
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これの令和２年４月３日時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和2年4月3日時点版＞…
「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表（厚労省）
令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。 このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…
令和2年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、令和元年度から0.2％の増額となります（在職老齢年金の支給停止調整額については、変更ありません）。 なお、令和2年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などについては、5月15日にお支払いとなります。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜令和2年4月分からの年金額等について＞…
