HR Trustよりお電話いただくことのできる時間帯についてのお知らせ
謹啓 平素より当事務所をご利用いただき、誠にありがとうございます。 さて、2020年５月１日より「働き方改革」の一環といたしまして、当社では、お電話（担当者の携帯電話も含む）の開通時間を８：30～17：30とさせていただくこととなりました。 皆様方には、大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 …
お知らせ
毎度格別のお引き立てありがとうございます。 2020年１月６日よりハローワークのシステムならびにハローワークインターネットサービスが新しくなりました。 新しいシステムでは、事業所様専用の「求人者マイページ」を開設することができます。この求人者マイページでは、求人票の更新、新規申し込み等各種手続き簡単にできるようになりました。 今般、新システムではセキュリティが強化され、個人情報保護の観点から、求人票の更新、新規申し込み等各種手続きは、原則、事業者様自身で行っていただく設計に変更になってお…
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。）を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度（以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。）を創設することを案内していました。 この助成金及び支援金について、令和2年3月18日から申請受付を開始するとのお知ら…
新型コロナウイルス対策 当分の間、現況届等の提出がなくても年金の差し止めは行わない（日本年金機構）
公的年金を受けている方については、誕生日の属する月の末日を提出期限として、現況届などの提出が求められており、その提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時差し止められることになっています。 しかし、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることが重要であり、外出による患者・感染者との接触機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある次の〈対象となる届書〉（2月以降に誕生月がある方の届書）の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付…
新型コロナウイルス感染症拡大により，県民生活や，県経済へ大きな影響が及んでいます。県では，こうした状況を踏まえ，緊急に県として講じ得る対策を下記のとおり実施するとのこと。国の緊急対策とも連動しながら，各般の対策を迅速に切れ目なく展開していきます。 経営に大きな影響が出ている中小事業者の資金繰り対策として、県の制度融資に新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金（仮称）を新設します。融資枠を２００億円拡充して総額４００億円とし、活用する場合の保証料をゼ…
IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）のお知らせです。 本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。 詳しくは、下記でご確認ください。 ＜サービス等生産性向上IT導入支援事業のお知らせ＞…
「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」を公表（女性の活躍・両立支援総合サイト）
厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」において、「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」のページが新設されました（令和2年3月11日公表）。 そのページには、女性の活躍推進や両立支援に積極的に取り組む企業の事例が多数掲載されています。自社の取り組みの参考としてご覧ください。 事例検索として、いくつかの検索項目が設けられており、見たい企業を絞り込むことができます。 なお、これまで「両立支援のひろば」に掲載されていた企業事例も、こちらから閲覧できるということです。 …
タグ：統計・情報
保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援のご案内とFAQ（令和2年3月12日時点版）
保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（新型コロナウイルス感染症対策）のご案内とFAQです。 保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設（以下「保育所等」という。）において、 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、市区町村等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の 卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒に必要となる経費を補助します。 ＜保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援 （新型コロナウイルス感染症対策）＞ …
新型コロナウイルス対策 １年単位の変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和２年３月11日時点版」において、次のような見解が示されています。 ●労働基準法第32条の４においては、労使協定において、1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、1週に1回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。 中略 今回の新型コロナウイルス感…
新型コロナウイルス対策 危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等（経産省）
経済産業省から、「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）」という案内がありました（令和2年3月11日公表）。 同省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することにしたということです。 これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは…
