経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、5月14日（木曜日）から5月16日（土曜日）までに開設される会場55箇所が確定しましたので、ご案内いたします。 会場の設置場所や予約方法など詳しくは下記でご確認ください。 ＜「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します＞…
お知らせ
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。 融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。 日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融でも支援が受けられることとなりました。詳しくは…
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている鹿児島市内で事業を営む中小企業者等の支援として、事業の継続を下支えし、事業全般に使える支援金（上限30万円）を給付します。 新型コロナウイルス感染症の影響により、不特定多数の者が来店・利用を控えることで売上が減少している鹿児島市内で事業を営む中小企業者等が対象となります。小売業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、道路旅客運送業、自動車賃貸業などが対象となる業種です。※詳しく…
厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年度の労働保険の年度更新期間について、令和２年６月１日～７月１０日から令和２年６月１日～８月３１日に延長することが告示されました。 事業主の皆様におかれては、令和２年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和２年８月３１日までにお願いします。 また、本特例措置について、所要の厚生労働大臣告示を準備中としておりましたが、こちらも併せて公表されています。 新型コロナウイルス感染…
新型コロナウイルス対策 雇用保険の受給期間延長の特例のお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、雇用保険の受給期間延長の特例のお知らせがありました（令和2年5月11日公表）。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ハ ローワークの来所を控える方や一定の症状のある方、 新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要 となった方などについて、雇用保険の基本手当の受給期間の延長が可能だということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険の受給期間延長の特例について（新型コロナウイルス感染症関連）＞…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月8日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月8日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
以前もご案内いたしましたが、鹿児島県は新型コロナウイルス感染症の拡大により県経済へ大きな影響が及ぶ中，新たな需要への対応により県内消費の活性化を図るため，デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対する補助事業を実施しています。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜デリバリー又はテイクアウトを行う飲食店等への支援＞…
新型コロナウイルス対策 「持続化給付金」なりすましサイト・SNSに要注意（経産省）
経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる給付金として「持続化給付金」を創設し、令和2年5月1日から、その申請受付を開始しています。 これに関し、同省から、次のような案内がありました（令和2年5月3日公表）。 ●持続化給付金事務局からの公式情報であるかのように、持続化給付金の名称を語るなりすましサイトやSNSの存在が報告されています。 家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがご…
令和2年5月4日、安倍総理が会見を開き、緊急事態宣言を令和2年5月末まで延長することを発表しました。 ただし、同年５月14日を目途に状況を改めて評価し、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えを示しました。 これにあわせて、基本的対処方針も更新しました。 また、厚生労働省の専門家会議は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を取りまとめ、公表しました…
鹿児島県では、外出自粛等の期間が相当程度に及び，これにより経営に大きな影響を受けている個人事業主を含む中小企業の方々に対しては，家賃等に幅広く充てていただくため，新たに「支援金（仮称）」を創設することとしています。 具体的には，過去と比べて売上高が月間で80％以上減少している中小企業には10万円を，月間で90％以上減少している中小企業には20万円を支給する予定です。 手続き等の詳細については，発表がございましたら後日改めてお知らせいたします。 …
