経済産業省は日5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。 「持続化給付金」事務局ホームページ なお、御自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設する予定とのことです。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表するとしています。…
お知らせ
新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達（厚労省
厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令和2年4月28日基補発0428第1号）」という通達が発出されました。 これは、厚生労働省労働基準局補償課から、都道府県労働局労働基準部長に宛てた通達ですが、次のような考え方の内容は、各企業においても知っておきたいところです。 ●労災補償の考え方について 本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表（以下「別表」という。）第1の2第6号1又は5（※）に該当するものについて、労…
新型コロナウイルス対策 厚生年金保険料納付猶予相談窓口を設置
日本年金機構では、新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度を実施しています。 同機構から、この猶予制度を案内するため、次の専用コールセンターを設置したとの案内がありました。 ●厚生年金保険料納付猶予相談窓口 電話番号 0570-666-228（ナビダイヤル） 受付時間 月～金曜日 午前9時から午後5時まで ※祝日はご利用いただけません。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆様へ…
「経営者の皆様 その資金調達 大丈夫ですか？」 金融庁が注意喚起
最近、ファクタリングを装って、貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されているようです。 そこで、金融庁から、経営者の皆様に向けて、高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起が行われています。 特に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様が被害を被ることに危惧しているようです。 同庁は、「新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様の資金繰り支援や相談窓口のご案内につきましては、金融庁ウェブサイト「新…
新型コロナウイルス感染症による借入金の元金返済を止め、資金繰りを守ります！（中小企業庁）
各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）では、中小企業の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。 今般、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領が令和２年４月1日に制定されました。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 新制度 新型コロナ特例リスケジュール…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年4月30日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年4月30日12：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 持続化給付金の速報版も併せて公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和2年4月30日12：00時点版）＞…
鹿児島市からのお知らせです。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている鹿児島市内の中小・小規模事業者の支援として、事業の継続を下支えし、事業全般に使える支援金（上限30万円）を給付します。 鹿児島市内における不特定多数の者が来店・利用を控えることによって売上が減少している第3次産業の中小企業者、個人事業者が対象です。 また、小売業、物品賃貸業(自動車賃貸業等)、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、運輸業(道路旅客運送業)が…
令和2年度補正予算｢小規模事業者持続化補助金｣の｢コロナ特別対応型｣の公募要領が公開されました
中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに補助上限を引き上げた「コロナ特別対応型」を新たに設けられました。なお、申請受付の開始は、補正予算成立後になります。 本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且…
新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）を見直し パソコン等のレンタル費用も助成対象
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」を設けています。 その助成対象を見直すことについて、お知らせがありました（令和2年4月28日公表）。 主な改正点は、次のとおりです。 ●令和2年2月17日以降の取組について ・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする ・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とす…
28日（火）にも、持続化給付金についての速報をお知らせしたところです。 申請の受付はまだ開始されておらず、補正予算が成立した翌日から開始する予定です。なお、補正予算の成立後に速やかに申請要領等の確定版を中小企業ホームページ等で公表するとしています。 詳しくは再度下記でご確認ください。 ＜「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表＞ ＜持続化給付金に関するお知らせ（速報版リーフレット）＞…
