新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年7月7日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年7月7日18：00時点版として更新されております（第3章 給付金 ７月７日、家賃支援給付金の申請要領を公表しました。（30ページ））。 最新の支援策の内容を確認ください。
お知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 7月10日から申請受付を開始予定～厚労省
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給することを公表していました。 この度、その申請受付を「令和2年７月10日」から開始する予定であることなどが公表されました（令和2年7月7日公表）。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のポイントを確認しておきましょう。 ●対象者…
新型コロナウイルス対策 家賃支援給付金 7月14日から申請受付を開始予定～経産省
経済産業省では、令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することを公表していました。 この度、その申請受付を「令和2年７月14日」から開始する予定であることなどが公表されました（令和2年7月7日公表）。 家賃支援給付金のポイントを確認しておきましょう。 ●支給対象（次の①～③のすべてを満たす事業者） ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリー…
鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者への休業協力要請 及び協力金の支給について
鹿児島県より新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者への休業協力要請及び協力金の支給について案内がありました。 今回の「接待を伴う飲食店」でのクラスターの発生に係る感染者は，７月１日から同５日までの５日間で８０人を超え，感染者は１０市２町で確認され県内全域に拡大しており，非常に厳しい状況となっております。 ○ 今後「接待を伴う飲食店」で，同様規模のクラスターが発生すれば，医療提供体制の逼迫につながっていく可能性もある。 ○ ついては，今回，「接待を伴う飲食店」においては，感染…
経産省は7月6日、7月3日からの大雨で熊本県と鹿児島県の8市7町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者の特別相談窓口を熊本県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に開設しました。 また被災事業者を対象に熊本県・鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸…
家賃支援給付金について、制度概要を記載した広報チラシを公表するとともに、コールセンターが開設されています。詳しくは下記にてご確認ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6242/[/embed]
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年7月3日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年7月3日17：00時点版として更新されております。 最新の支援策の内容を確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社員で、休業により報酬が著しく下がった方については、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定することが可能となっています。 この特例（標準報酬月額の特例改定）について、この度、日本年金機構からQ&Aが公表されました。 Q&Aの数は全部で64個。 令和２年度定時決定との関係に関するQ&Aなども用意されています。 例）7・8月特例改…
所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載（国税庁）
平成30年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われましたが、これにあわせて「所得金額調整控除」が創設されました（令和2年分以後の所得税について適用）。 この「所得金額調整控除」に関して、FAQが公表されました。 たとえば、その趣旨について、次のような問が掲載されています。 〔問〕 所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。 〔答〕所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。 ① 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 平成 30 年…
過労死等の労災補償状況 精神障害に関する事案の労災認定が増加
厚生労働省から、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されました。 同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめ、公表しています。 令和元年度の状況のポイントは、次のとおりです。 ●過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増となった。 また、支給決定件数は725件で前年度比22件の増と…
